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大東建託株式会社は2024年5月29日、同社の全国204拠点の全支店長を対象に、同年10月に行われる人事評価より、新たな人事評価制度を導入すると発表した。従来の「営業成績」だけでなく、「生産性」や「人材育成」、「働きやすい職場づくり」など、健全な視点運営に目を向けた評価制度になるという。
有価証券報告書における人的資本開示の義務化など、人的資本経営の重要性は高まっている。そうした中、大東建託は2018年より、「営業成績」や「収益」といった“結果”だけでなく、「生産性」や「人材育成」、「働きやすい職場づくり」といった“プロセス”や“環境”にまつわる要素にも目を向けた支店の評価指標(『支店健全経営ランキング』)を運用しているという。2023年からは役員報酬においても非財務指標を取り入れていたものの、各支店長については「営業実績」のみを用いた評価となっていたとのことだ。
しかし今回、支店長にもこれまで以上に経営視点を持ち、長期的な成果創出をし続けられる組織づくりに重点を置いてほしいとの考えから、従来の支店の評価指標のうち「人材育成」と「組織活性化」の2項目について、支店長の賞与評価に導入することを決めたとしている。なお、「人材育成」には……
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