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6月にスタートする定額減税について、政府は国民に減税の恩恵を実感してほしいと求め、企業に対しては減税の実効性を強調するため、給与明細に減税額を記載することを要望しています。
一方で減税の効果を疑問視する意見も多く、経理や総務担当者は業務負担の増大に不安を示しています。この措置で企業にはどのような手続きが必要になり、どの程度の負担が増えるのでしょうか？
定額減税の内容を理解しているのは30%超
2024年6月から実施される定額減税では、納税者1人あたり所得税3万円と住民税1万円が減税されます。また扶養者の分まで減税対象になるため、国内ほとんどの事業所が対応に追われることになるでしょう。
会計ソフトなどを提供しているフリー株式会社（freee）は、2024年4月19日～22日の期間に、全国の経営者と人事労務担当者1,000名に対して定額減税に対するWebアンケート調査を実施しています。
その結果、定額減税に関して内容まで理解している人は33%で、名称のみで内容を把握していない人がおよそ56%となっています。また11%の人は、聞いたことすらないと回答しました。
さらに対応状況については、社内で対応を進めているという回答が最も多く、具体的な対応は市販の給与計算ソフトを利用するという答えが多数を占めました。
間違いなく増える業務負担
今回の定額減税は、所得税控除の対象以外も含めたすべての扶養者に適用されます。たとえばある社員の扶養者が、配偶者1人と子ども3人だとすると、減税額の計算は所得税と住民税それぞれを5人分で計算する必要があります。そのため、企業側はあらためて、社員の扶養家族を把握し直さなければなりません。
具体的な減税の進め方も、現場の混乱を招く可能性があります。所得税と住民税では減税の計算と実施方法が異なっており、所得額と扶養者数によっても計算が変わります。政府が熱望するように、毎月の給与明細にも減税額を記載しなければなりません。
最も大きな課題と考えられるのが、社員ごとに異なる減税の進め方を把握することです。そのためには毎月の減税額と、残りの減税分を社員別に管理する仕組みも必要になるでしょう。減税にともなう個々の作業を合計すると、業務負担が大幅に増えることは間違いありません。
準備の複雑さに噴出する不満
税務のプロである税理士からも、今回の減税の仕組みが複雑すぎるという声が上がっています。企業の担当者は、準備期間が短すぎて対応が追いつかないことと、給与計算ソフトでは対応が難しいことを指摘しています。
政府はデフレから脱却するための措置であるとして、業務負担の増大も含めて協力を呼び掛けています。しかし給与明細への明記をしなくても罰則はなく、制度が形骸化することを懸念する意見もあるようです。
まとめ
物価の上昇と増えない賃金を考えると、一時的でも減税はありがたいことです。ただし今回の定額減税に関しては、仕組みの複雑さと準備期間の短さが、企業の担当者にとって大きな不満と不安になっていることも事実です。
給与計算ソフト提供するサービスの中には、定額減税に対応したプログラムの追加や、オンラインによる説明などを始めたところもあります。自社のソフトについても、一度確認することをおすすめします。
■参考サイト
住宅ローンやふるさと納税への影響はある？定額減税のやり方を解説
「定額減税」に対する企業の認知・対応状況は？ 6割以上がすでに対応予定で“給与計算ソフト”の利用を検討か
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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