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東京商工リサーチは2024年6月10日、全国の「人手不足」関連倒産に関する調査データを発表した。本調査では、2024年1月から5月の企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、その原因が「求人難」、「従業員退職」、「人件費高騰」であるものを抽出して分析している(倒産理由が「後継者難」にあたるものは対象から除外)。本記事では、企業経営の人手不足の現状について、要因別と産業別に経年の推移から確認する。
労働人口減少の影響が企業経営に与える影響が大きくなっている。東京商工リサーチが発表した調査データによると、2024年1~5月の全国の「人手不足」関連倒産は累計118件で、前年同期(56件)か110.7%増となった。この数値は、同社が調査を開始した2013年以降最多で、2019年(65件)を大きく上回って更新し、初めて100件を超えた。
先述の「人手不足」関連倒産118件の主な倒産要因の内訳として、最多は「求人難」の50件(前年22件からの127.2%増)、以降は「人件費高騰」が36件(前年21件からの71.4%増)、「従業員退職」が32件(前年13件からの146.1%増)となった。
人手不足を象徴するように、……
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