喫煙者は就職できない！？喫煙者を採用しない会社を紹介



近年、新卒採用などで喫煙者を採用しない会社があるという話を耳にするようになりました。

2020年開催のオリンピックを直前にして、東京を中心に飲食店などの禁煙規制が広がりをみせています。その流れに乗って、従来から賛否両論あった就業時間内の喫煙行為についてもメスを入れる会社が増えているのです。

今回は、禁煙の動きが広がる社会的背景と、喫煙者を採用しない会社を紹介します。

禁煙の社会的な動きとは

世界的に喫煙率が上昇する中で、1930年代に肺がんの急激な増加がみられることが報告されました。そこから、当時大量に消費されるようになったタバコとの因果関係が指摘されるようになります。

1975年にWHO（世界保健機関）が「喫煙とその健康に及ぼす影響」を報告したことで、タバコ対策が加速していきました。アメリカやヨーロッパの一部では「消費者への警告表示」「公共施設での禁煙」「タバコ広告の規制」「タバコ税の増額」など喫煙対策が急速に進められていきます。

一方、日本ではタバコ包装に「タール・ニコチン量」や「注意喚起」を表示するようになったものの、小さく表示されており警告になっていないとの世界から批判を受けていました。日本はアメリカなどのタバコ対策先進国と比べて、対策の遅れが顕著に目立っていたのです。

そんな中、2002年に「健康日本21」で「受動喫煙の害を排除・減少させるための環境つくり」などの目標が設定されたことで、公共機関での分煙や駅など公共施設の禁煙が進められました。さらに、1985年から現在まで5度に渡る増税も実施され、タバコの喫煙者数を年々減少させることに成功しています。

世界からは遅れをとっていた日本のタバコ対策ですが、東京オリンピックの開催が決まり、世界レベルに追いつこうと「改正健康増進法」が制定されました。

これにより、小規模飲食店以外の、事務所や飲食店など多くの人が使う施設は原則として屋内禁煙となります。

また、東京都は「受動喫煙防止条例」を制定し、従業員を雇う飲食店を原則屋内禁煙にし、「煙のない五輪」に向けてさらに規制を強めています。

「改正健康増進法」と「受動喫煙防止条例」は東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に全面施行されます。

法的には大丈夫！？禁煙を強いるのは違法ではない？

禁煙の社会的な流れを受けて、企業での禁煙を推奨する動きも加速しており、社内禁煙の実施や、厳しいものでは「喫煙者は採用しない」「入社前に禁煙する旨の念書を提出させる」などの措置をとる会社も増えています。

このように求人を募集する際、企業が「喫煙者は採用しない」と明言する行為は法的に問題ないのでしょうか？

日経新聞で掲載された、芝綜合法律事務所 牧野和夫弁護士のコメントによると、「喫煙を理由とする募集・採用差別は、法律で禁止されていないため、法的には問題ないと考えられています。企業には『企業の経済活動の自由（憲法22条及び29条）』を理由に、採用の自由が認められています（昭和48年12月12日三菱樹脂事件最高裁判決）。」とのことです。

喫煙の嗜好や、思想や信条（考え方）を理由として不採用とすることは特に禁止されていないため、原則として「喫煙者は採用しない」と提示して採用活動を行うことは、法的に問題がないようですね。

喫煙者を採用しない会社3選

星野リゾート

星野リゾートは、喫煙者の採用をしない会社の先駆者的存在と言えるでしょう。

1994年から星野リゾートは喫煙者の不採用方針を明確に提示してきました。

「あなたはタバコを吸いますか？」という問いかけがされ、「大変申し訳ございませんが、 星野リゾートグループでは喫煙者は採用いたしておりません。」と続く採用ページは、当時インターネットで話題になりました。

喫煙者の採用をしない理由としては、「ニコチン切れによる作業効率の低下」「喫煙スペースの無駄」「喫煙者の余分な休憩による社員間の不公平感」が挙げられます。

ロート製薬

2020年4月までに喫煙ゼロを目指すと宣言したロート製薬の、おもしろい喫煙対策も注目を浴びています。

新卒採用の入社時同意書には卒煙の項目が入っており、新入社員を含めすべての社員の喫煙ゼロに向けて取り組んでいます。

実現するためのユニークな取り組みが「卒煙ダービー」です。

喫煙者を「出走馬」に見立て、禁煙できるか競うダービーを実施し、喫煙歴や卒煙への抱負などからサポーター（管轄の所員）が票を投じました。卒煙に成功すればオッズにしたがって、サポーターが社員食堂の焼きたてパンなどご褒美をもらえる仕組みです。

なんと出走者10人のうち全員が禁煙に成功して、大きな成果をみせました。今後もレースは続くようです。

Acroquest Technology

IT事業がメインの会社で、さまざまなメディアで禁煙についての取り組みが取り上げられています。

喫煙者の採用はしていないことを明言しており、もし喫煙者である場合は、入社までに禁煙に成功すれば入社ができるようです。健康・会社設備・業務それぞれへの悪影響を理由として全面禁煙を推し進めています。

まとめ

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2020年東京オリンピックの開催を目前に控え、公共施設の禁煙のみならず、企業内の喫煙者に対する対策も加速しています。「喫煙が理由で志望の会社に入れない」といったまさかの事態に備えて、また自身の健康のためにも禁煙をはじめてみてはいかがでしょうか？