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喫煙者は就職できない！？喫煙者を採用しない会社を紹介

公開日2019/02/28 更新日2024/07/18 ブックマーク数

近年、新卒採用などで喫煙者を採用しない会社があるという話を耳にするようになりました。

2020年開催のオリンピックを直前にして、東京を中心に飲食店などの禁煙規制が広がりをみせています。その流れに乗って、従来から賛否両論あった就業時間内の喫煙行為についてもメスを入れる会社が増えているのです。

今回は、禁煙の動きが広がる社会的背景と、喫煙者を採用しない会社を紹介します。

目次【本記事の内容】

禁煙の社会的な動きとは
法的には大丈夫！？禁煙を強いるのは違法ではない？
喫煙者を採用しない会社3選
まとめ

禁煙の社会的な動きとは

世界的に喫煙率が上昇する中で、1930年代に肺がんの急激な増加がみられることが報告されました。そこから、当時大量に消費されるようになったタバコとの因果関係が指摘されるようになります。

1975年にWHO（世界保健機関）が「喫煙とその健康に及ぼす影響」を報告したことで、タバコ対策が加速していきました。アメリカやヨーロッパの一部では「消費者への警告表示」「公共施設での禁煙」「タバコ広告の規制」「タバコ税の増額」など喫煙対策が急速に進められていきます。

一方、日本ではタバコ包装に「タール・ニコチン量」や「注意喚起」を表示するようになったものの、小さく表示されており警告になっていないとの世界から批判を受けていました。日本はアメリカなどのタバコ対策先進国と比べて、対策の遅れが顕著に目立っていたのです。

そんな中、2002年に「健康日本21」で「受動喫煙の害を排除・減少させるための環境つくり」などの目標が設定されたことで、公共機関での分煙や駅など公共施設の禁煙が進められました。さらに、1985年から現在まで5度に渡る増税も実施され、タバコの喫煙者数を年々減少させることに成功しています。

世界からは遅れをとっていた日本のタバコ対策ですが、東京オリンピックの開催が決まり、世界レベルに追いつこうと「改正健康増進法」が制定されました。

これにより、小規模飲食店以外の、事務所や飲食店など多くの人が使う施設は原則として屋内禁煙となります。

また、東京都は「受動喫煙防止条例」を制定し、従業員を雇う飲食店を原則屋内禁煙にし、「煙のない五輪」に向けてさらに規制を強めています。

「改正健康増進法」と「受動喫煙防止条例」は東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に全面施行されます。

法的には大丈夫！？禁煙を強いるのは違法ではない？

禁煙の社会的な流れを受けて、企業での禁煙を推奨する動きも加速しており、社内禁煙の実施や、厳しいものでは「喫煙者は採用しない」「入社前に禁煙する旨の念書を提出させる」などの措置をとる会社も増えています。

このように求人を募集する際、企業が「喫煙者は採用しない」と明言する行為は法的に問題ないのでしょうか？

日経新聞で掲載された、芝綜合法律事務所牧野和夫弁護士のコメントによると、「喫煙を理由とする募集・採用差別は、法律で禁止されていないため、法的には問題ないと考えられています。企業には『企業の経済活動の自由（憲法22条及び29条）』を理由に、採用の自由が認められています（昭和48年12月12日三菱樹脂事件最高裁判決）。」とのことです。

喫煙の嗜好や、思想や信条（考え方）を理由として不採用とすることは特に禁止されていないため、原則として「喫煙者は採用しない」と提示して採用活動を行うことは、法的に問題がないようですね。