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生活インフラの一つでもあるATMが削減傾向

公開日2019/03/05 更新日2019/03/06 ブックマーク数
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生活インフラの一つでもあるATMが削減傾向

メガバンクでは、ATMの設置台数を減らす動きや、他行と共有する検討も始まっているが、全国銀行協会の統計（平成29年版）によると、大手銀行と地方銀行のATM設置台数は109,445台で、10年前の112,300台に比べると、確かに減少している。

ただし、この数字には、ゆうちょ銀行やコンビニのＡＴＭは含まれていないため、それを加えると、全体では増加していることになるが、三菱ＵＦＪ銀行が、5年間でATMを2割ほど削減する方向を打ち出すなど、ATM設置台数を減らす傾向にあることは確かなようだ。

その理由として、ネットバンキングの利用が増加傾向にあるほか、超低金利政策によって、銀行の収益力が悪化していることによる、業務の効率化が迫られていることが挙げられている。

では、ATMの利用状況の実情はどうなのだろうか。マイボイスコム株式会社による「ATMの利用に関する調査」によると、直近1年間に「金融機関の店舗内・併設のATM」利用者は82.7%で、「コンビニATM」が44.6%、「スーパー」は23.5%となっている。

また、直近1年間ATM利用者のうち、「月2～3回」利用者は44.9%、「月に1回」は28.8%で、ATM利用目的は、「現金の引き出し」が91.7%、「預け入れ」が65.9%、「通帳記入」が52.1%で、「残高照会」や「現金での振込・振替」、「カードでの振込・振替」がそれぞれ2～3割となっている。

この数字だけでは、ATM利用そのものが極端に減っているとは思えないが、消費者は手数料のかからない時間帯や金融機関を選んで利用していることが明らかになっている。

「手数料が無料になる範囲・条件(時間帯・場所、取引条件など)を選んで利用し、有料になる場合は利用しない」が79.4%、「ATMの手数料が無料・安くなる金融機関に口座を開設するようにしている」が25.2%、「他の口座への振込・振替はATMではほとんど行わない(ネットバンクなどで行う)」が10.4%だ。

そもそもATM（前身は払い出し専用のキャッシュディスペンサー）が導入されたのは、週休2日制になり、土曜が休みになっても預金を引き出すことができるようにというものだった。

休日でも預金の引き出しや預け入れが可能なATMの存在は、いまや生活に欠かせないインフラの一つでもある。働き方改革による年次有給休暇の取得促進など、休日が増える傾向にあるだけに、金融機関はより快適に利用できるサービスの充実に取り組んでほしいものである。

経理担当者にとっても、会社近くのATMは便利な存在だけに、メガバンクをはじめとするATM削減の動きには、注意しておく必要がありそうだ。

関連記事：銀行は株式会社、信用金庫は非営利法人、両者の違いは？

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