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帝国データバンク(東京都港区)は7月25日、全国の企業を対象に、SDGsの取り組み状況を調査し、結果を公表した。
調査ではまず、自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて聞いた。その結果、SDGsに積極的な企業(「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」と「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」の合計)は調査開始以降で最高の54.5%となった。ただし、前年に続き、上昇幅は鈍化した。
SDGsへの理解と取り組み
SDGsに積極的な企業を企業規模別で比較したところ、「大企業」は71.8%、「中小企業」は51.2%、「小規模企業」は42.9%となり、規模が小さいほどSDGsに積極的な企業の割合が低くなる傾向が見られた。
中小・小規模企業からは以下のような意見が聞かれた。
・中小零細企業は人手不足など目先の問題を解決することで手一杯(不動産/小規模企業)
・範囲が広すぎて零細企業での取り組みが見えていない(専門サービス/中小企業)
・どう取り組めばよいのかがわからない(建材・家具、窯業・土石製品卸売/小規模企業)
・中小零細企業ではそれほどの効果は得られないと考えてしまう(建設/中小企業)
・会社が小規模のため大きな動きは難しいが、リサイクルなど身近な活動に継続して取り組んでいきたい(建設/小規模企業)
なお、業界別では、「金融」(66.4%)が最も高く、次いで、「農・林・水産」(64.4%)、「製造」(61.9%)、「建設」(54.8%)の順だった。
続いて、SDGsで掲げる17の目標のうち、どの取り組みに注力しているかを尋ねた。
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