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株式会社帝国データバンクは2024年7月25日、「SDGsに関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2024年6月17日~30日で、全国1万1,068社から有効回答を得ている。調査結果から、各企業における「SDGs」への理解や取り組み状況、また取り組みによる効果などが明らかになった。
SDGsの目標達成期限である2030年に向けた取り組みは進んでおり、世界的に対応が急がれている状況だ。そうしたなか、政府は2023年12月にSDGsを達成するための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」を4年ぶりに改定。同指針では、社会課題の解決を通じて事業性を高める企業等への支援の強化など民間企業に関わる内容も多く、政府は官民を問わずに国全体としてSDGsの目標達成に向けて力を入れているという。このような状況下において、各企業のSDGsに関する意識はどのようになっているのだろうか。
はじめに帝国データバンクは、各企業における「SDGsへの理解や取り組み」を調べている。その結果、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」とした企業は29.7%で、前年調査と比べ2.3ポイント上昇した。また、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」は24.8%で同1.4ポイントの低下となっている。なお、これらを合計すると、“SDGsに積極的な姿勢”を示した企業は0.9ポイント増の54.5%となり、調査開始以降で最高水準を更新したものの、前年に続いて上昇幅は鈍化したという。
一方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」は33.5%、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」は7.4%となった。合計すると、“SDGsを認知しつつも取り組んでいない”企業は40.9%となり、“SDGsに積極的な姿勢”を示す企業より13.6ポイント低くなっている。

続いて、「SDGsに積極的な企業割合」について企業規模・業界別に調べたところ、「大企業」ではSDGsに積極的な企業が71.8%と、全体を大幅に上回った。また、「中小企業」では51.2%、そのうち「小規模企業」では42.9%となったことから、企業規模が小さいほどSDGsに積極的な企業の割合が低くなる傾向がうかがえた。
他方で、SDGsに積極的な企業を業界別に見たところ、……
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