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2020年4月施行の民法改正によって定型約款制度が新設されてから、4年が経過しました。それまで明確な法規定のなかった利用規約ですが、定型約款制度新設により、改正民法に対応した適切な利用規約を定めておくことが重要なポイントとなりました。一方、消費者契約法では、不当条項規制として、一定の消費者契約の条項を無効とするルールがありますが、2023年6月施行の同法改正において、無効とされる場合が拡大されています。
これからECサイトをオープンしようとする事業者の方の中には、利用規約をどうやって作成しようか、検討されている方もおられるかもしれません。また既にECサイトを運営中の事業者の方も、今一度自社の利用規約を見直してみましょう。法令に則った内容であることを再確認するとともに、自社のサービス内容の変更等が反映されているかのチェックも行いましょう。この記事では、ECサイトの利用規約とは何か?といった基本的事項から、利用規約が必要な理由、具体的な必要項目と作成方法まで、詳しく解説していきます。
利用規約とは、利用者(ユーザー)がサービスを利用するにあたって遵守しなければならない内容などを、サービスを提供する事業者が定めたものです。実は、この利用規約は、法令上必ずしも必要というわけではありません。しかし特にECサイトでは、サービスの利用を開始する前に利用規約を画面に表示し、利用者に同意を求めるのが一般的であり、適切な利用規約を用いることで事業者にとっては多くのメリットがあります。
「約款」とは、事業者によって、同種かつ多数の取引のためにあらかじめ定型化された「契約条件」のことです。ECサイト上での取引は、不特定多数の当事者との取引となりますので、個々の「契約」を効率的に締結するため、多くの場合で「約款」が用いられます。一般的な契約では各相手方とそれぞれに話し合って契約条項を決めますが、約款は先に契約条項が準備されていて、相手方が同意するだけで契約の内容となるため、スピーディに契約が進みます。
ECサイトの利用規約は、この「約款」と同義なものとして、事業者において作成されることがほとんどです。ただし、どんな利用規約(約款)でも、事業者・利用者間で合意した「契約内容」として認められるわけではありません。
2020年の民法改正で、定型約款に関する規定が新設され、定型約款に関するルールが整備されることとなりました(民法548条の2)。
すなわち、定型取引を行う合意をした者は、……
◆WRITER
弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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