【会計士の転職先一覧】選ぶポイントや最新転職市場など

実は、公認会計士が活躍できるフィールドは、監査法人以外にも多方面に広がっています。

この記事では、転職を考えている公認会計士向けに、公認会計士におすすめの主な転職先や選ぶ際のポイント、また最新の転職市場の動向について解説します。

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会計士の転職先一覧

会計士は「転職で最強の資格」と言われるほど、様々な業界で需要のある資格です。
会計士の主な転職は以下の5つです。

・監査法人
・事業会社
・コンサルティングファーム
・会計事務所/税理士法人
・金融

各転職先について、より詳細なキャリアの情報について次の章から紹介いたします。

会計士の転職先一覧（監査法人）

監査法人は会計士の転職先として最もメジャーな選択肢です。
しかし、監査法人は規模や部門によって仕事内容や年収が異なるため、進みたいキャリアから転職先を選ぶ必要があります。

中小監査法人

監査の経験を活かしつつ、ワークライフバランスを充実させたい場合は、中小監査法人への転職がおすすめです。
大手監査法人よりも管理職・社員のポジションに余裕があり、出世できるチャンスも多くなるため、結果的にパートナークラスへの昇格チャンスが増える傾向にあります。

昇格しやすいということは、その分年収アップも期待できることから、場合によってはBig4で働いている同年代の人よりも高年収になる可能性もあります。
業務面でもグローバルファームに所属していないからこそ、しがらみや社内規定が少なく、より業務の本質的な作業に従事しやすいため、監査に集中できる環境です。

準大手・中堅監査法人

準大手・中堅の監査法人は業務量と報酬、会計士としての経験がバランスよく積めることがメリットです。
業務量は一般的に、中小監査法人よりも忙しいが、大手ほど激務ではない場合が多いです。また、準大手・中堅の監査法人では通常の監査業務以外にもIPO業務やIFRS関連業務等も取り扱っており、大手ほど縦割りの組織ではないため、公認会計士として幅広い経験を積むことができます。
キャリアとプライベート両方を充実させたい方には、おすすめの選択肢といえます。

大手監査法人

現在中小監査法人に勤めている方の場合は、逆に大手監査法人に転職することで、より幅広いキャリアを積むことにつながります。
企業規模が大きい多様なクライアントを担当している分、先進的な業務に携われるチャンスが増えるのが魅力です。

また、大手監査法人での実務を経験すると、次の転職時にその経験が評価されやすくなります。
中小監査法人では経験できない仕事に取り組みたい、組織の中でよりハイレベルな仕事を任されたいと考えている方にとっては、チャレンジしがいのある転職先といえるでしょう。

監査法人のアドバイザリー部門

これまで自分が経験した業務につき、より専門性を高めたいと考えている人は、監査法人のアドバイザリー部門への転職を検討してもよいでしょう。
総じてプロジェクトの規模が大きい傾向にあるため、複数の業務に横断的に携わる機会は限られますが、その分専門性を磨くことができます。

なお、監査法人勤務中に異動する選択肢もありますが、監査部門は基本的に人手不足なケースが多いため、引き留めに合ってしまう、異動の希望に応じてもらえないといったことも多く、比較的難易度が高いとされています。

会計士の転職先一覧（一般企業）

最近では、会計士を採用する一般企業が増加しており、会計士のキャリアとしても人気が高まっています。
一般企業で働く会計士は、「企業内会計士」「組織内会計士」「インハウス会計士」とも呼ばれていますが、所属する部署によって会計士に求められるスキルが異なるため、転職先を選ぶ際は一般企業でどのような業務を行いたいのかを整理しておく必要があります。

一般企業の経理・財務

一般企業に転職する公認会計士の数は増えてきており、特に経理・財務部への転職がメジャーとなっています。
監査法人などで培った会計知識が多くの場面で役立ち、税務や予算関連業務にも携われるため、業務の幅が広がります。
キャリアパスとしては、基本的に管理職以上のクラスを目指すイメージになりますが、監査法人と一般企業での実務経験を踏まえ、ベンチャー企業やコンサルティングファームへの転職を目指すこともできます。
ただし、ワークライフバランスに関しては企業によって差があるため、よく実態を見極める必要があるでしょう。

一般企業の内部監査

内部監査と聞くと、古参の社員が配属される部署というイメージが強いかもしれませんが、昨今のガバナンス強化の流れを受け、公認会計士が内部監査に採用されるケースも増えています。
例えば、上場したばかりの企業では内部統制報告制度（J-SOX）への対応がIPO後3年間は免除されるため、期限が近づくにつれて監査経験が豊富な公認会計士のニーズが高まる傾向にあるようです。
また、東証プライムに上場しているような大手企業においても、強固なガバナンス体制を構築するために公認会計士を採用したいニーズは高いです。

一般企業の経営企画

監査法人・一般企業での経験を評価され、経営企画に配属・採用される公認会計士もいます。
財務分析能力・M&Aの知識や経験が評価された場合の選択肢の一つで、特定の業種・業界のビジネスについて深い理解がある人材はチャレンジできるチャンスがあります。
経営企画では財務・会計の知識に加え、深いビジネス理解も必要になるため、経理・財務などを経験したうえで経営企画に異動になるケースや、戦略コンサルティングファームなどで勤務経験があり、ビジネスデューデリジェンスの経験を持った人材が求められるケースが多いです。

一般企業のIPO準備室

IPOを目指す企業の中には、IPO準備のために公認会計士を募集する企業もあります。
公認会計士は、財務諸表の適正性や開示内容の正確性を確保するための専門知識を持ち、上場審査の基準を満たすために重要な役割を果たします。
さらに、企業の内部統制の整備や評価にも関与し、資金調達や財務戦略の策定にもその知識が活用されます。
昨今、企業のファイナンス環境は複雑化しており、資金調達の手法も多様化しています。上場を目指す企業にとって財務戦略は最重要課題の1つであるため、財務・会計の専門家である公認会計士を採用し、IPO準備の段階では内部統制を中心に活躍してもらい、上場後は経理・財務やIRの中心メンバー、責任者としてコーポレートサイドをけん引してほしいと考える企業は多いです。
監査経験のほか、IPO監査の経験も積んでいる公認会計士にとっては、その経験を最大限に活かせる職場の一つです。

CFO候補

組織がフレッシュで、優秀な若手人材を求めている場合、公認会計士をCFO候補として採用するケースがあります。
まずは公認会計士としての知識・経験を活かして経理・財務を中心に担当するケースが多いですが、スタートアップ・ベンチャー企業の場合はビジネスサイドへの参画も積極的に求められます。
財務や会計のみでなく、幅広い業務に関与し、ビジネスマンとして総合的に成長していきたい方にはおすすめの選択肢です。

会計士の転職先一覧（コンサルティングファーム）

監査法人の会計士はクライアントに対して指摘をする立場である一方、コンサルティングファームではよりクライアントに近いポジションでサポートをすることができるため、「クライアントから感謝されたい」という方が魅力を感じる仕事です。
中でも会計士の知識やスキルを活かせる領域として、FASを選択する会計士は多いです。また、会計以外の強みも手に入れたいという人は、戦略コンサルに転職するケースもあります。

FAS

FAS（Financial Advisory Services）とは、M&Aにまつわる財務DDやバリュエーション、企業・事業再生、フォレンジックなど、主に財務・会計分野の業務に携わるコンサルティングファームのことをいいます。
監査経験を活かしやすい職場の一つであり、実務にも比較的スムーズに取り組めることから、コンサル分野での実務経験を積みたい人におすすめです。

M&Aにおいては買収対象企業の価値を正確に算定することが求められますが、公認会計士の場合、実務で培った能力を活かしやすいため、実務経験がある場合は転職のチャンスも多くなるでしょう。
企業・事業再生においては、現状の財務状況を正確に把握し、リストラクチャリングしていく必要があるため、公認会計士の持つ財務・会計知識は必須といえます。
フォレンジックは一見、公認会計士とは少し遠い業務に思えるかもしれませんが、フォレンジックの場合は不正の再発防止のためにSOX法対応（内部統制の強化）まで行って初めて案件が完結するため、公認会計士の存在は必要不可欠なのです。

FASは監査経験のある会計士であれば広く募集していますが、監査経験のみの公認会計士の場合、特に求められるのはシニアクラスのため、転職する場合は30代前半～中盤ぐらいまでがひとつの目安になるでしょう。
求人情報をしっかりと確認した上で、自分が応募資格を満たしているかどうか確認する必要があるでしょう。

戦略コンサル

どちらかというと少数派の選択肢にはなりますが、戦略コンサルへの転職を希望する人もいます。
基本的に、企業会計・監査のスキルを活用する場面が限定的であることから、求職者の多くは他の選択肢を選ぼうとする傾向にあります。

ただ、クライアントの経営成績向上に直接関わる役割を担う職種ですから、その分やりがいも大きく、ビジネスデューデリジェンスの経験も積めるため、他の会計士と差別化できるスキル・経験が身に付きます。
注意点として、総じて激務になることが予想されるため、体力のある若いうちに転職するのがベターです。

会計士の転職先一覧（会計事務所/税理士法人・税理士）

会計事務所や税理士法人は税理士の就職先として知られていますが、税務を経験したい会計士や将来独立を考えている会計士にとっても人気の選択肢です。

会計事務所/税理士法人

独立志向のある方は、会計事務所・税理士法人で税務を経験しておくのもよいでしょう。
中小企業の割合が圧倒的に多い日本において、独立後にクライアントを獲得するためには、やはり会計事務所等の実務に慣れておいた方が将来の展望も描きやすくなるでしょう。

また、独立志向がない場合でも、監査よりも税務顧問業務にやりがいを感じて転職する会計士もいます。監査の場合、基本的には大手企業がクライアントになりますが、中小企業・経営者のパートナーとして一緒に成長を目指すことにやりがいを感じる方は、税務に向いているでしょう。

税理士

現職で会計だけでなく税務も経験している場合、税理士登録後に税務コンサルタントを目指すという選択肢もあります。
転職先の選択肢としては、例えば国際税務・企業再編税務などのサービスを提供している会計事務所・税理士法人を選ぶと、公認会計士時代の経験を活かしやすいでしょう。

会計士の転職先一覧（金融）

監査法人で一定の経験を積んだ会計士の中には、金融業界への転職をする方も増加しています。

金融機関のM&A支援部門

M&Aの実務経験者である場合は、金融機関のM&A支援部門の求人を狙ってみてもよいでしょう。
特に、財務DDやアドバイザリー業務を経験したことがある公認会計士は、応募要件を満たしている可能性があります。

投資銀行

年齢がまだ若く、学歴や語学力などの強みを持っている場合は、投資銀行への転職を視野に入れることもできます。
総じて応募条件は厳しめで、激務となることが予想されますが、その分年収も高水準のところが多い傾向にあります。

PEファンド

成長性のある企業に投資を行うPE（Private Equity）ファンドも、公認会計士の転職先の一つに数えられます。
投資フロントに転職を希望する場合、基本的には投資銀行・FAS・戦略コンサルティングファームなどでの実務経験が求められるため、監査法人以外の実務経験がない方にとって、転職の難易度は高いでしょう。
尚、ミドルオフィスなどのポジションでは監査経験のみの公認会計士を募集している場合もあります。

会計士が転職先を選ぶポイントとは

転職を検討する理由は人それぞれですが、具体的なポイントを大きく分けると、次の5要素に分解できます。

・年収
・ワークライフバランス
・仕事内容・専門性
・キャリアプラン
・転職理由

以下、公認会計士の転職先選びのポイントについて解説します。

年収

努力に見合う年収を得たいと思うのは、公認会計士に限らずどの職種でも同様です。
ただし、公認会計士がやや特殊なのは、年収が「キャリアの希少性」によって決まる部分がある点です。

例えば、監査ができる公認会計士は数多く存在しますが、監査に加えてビジネスで英語を駆使した経験のある人材は、相対的に数が少なくなります。
履歴書・職務経歴書に書ける実務経験・スキルが多ければ多いほど、高年収の求人を射止めるチャンスが多くなるものと心得ましょう。

ワークライフバランス

いくら高年収であっても、家族を持つ身で激務となってしまった場合、プライベートの充実は難しいでしょう。
もし、家族との団らんや趣味にかける時間を増やしたいのなら、ワークライフバランスを考慮して求人を探すことをおすすめします。

ワークライフバランスを確認するための情報としては、求人で公開されている時間外労働の時間だけでなく、可能であれば離職率や時短勤務者の割合などをチェックしておきたいところです。
応募先の知名度が高い場合は、口コミサイトにも目を通し、実情を把握してから応募するかどうか検討しましょう。

仕事内容・専門性

すぐに年収・ワークライフバランスの改善を狙うのではなく、もっと自分の実力を高めたいという方は、仕事内容や専門性に焦点を当てて応募先を選ぶのも一手です。
IPOの経験を積みたい場合はベンチャー企業を、先進的な業務を経験したい場合は大手監査法人を選ぶなど、求めるスキルに応じて転職先を決めると、自分の強みを作ることにつながります。

キャリアプラン

将来の理想のキャリアプランが思い描けている場合は、そのキャリアプランに即した転職先をゴールと定め、そこに至るまでの転職をコーディネートしていく方法もあります。
例えば、投資銀行への転職をゴールと決めた場合、まずはFASへ転職してM&Aの実務を経験し、それから投資銀行の求人に応募するといったように、自分なりにゴールまでのルートを決めて転職先をステップアップするイメージです。

ただし、自分の望んだタイミングで転職先が見つかる可能性は低いため、複数のルート・プランを検討することが大切です。

転職理由

先にあげた4つのポイントも確かに大切ですが、ある意味最も重要なのは「自分がどうして今の職場を離れ、新しい職場で働きたいのか」という疑問に対する本音です。
仮に「中小監査法人でパートナーになりたい」という漠然とした理由でも、その気持ちが昼夜問わず離れないなら、それは転職にチャレンジすべき重要なポイントとなり得ます。

育児などの時間を確保するため、パートタイムで勤務できる職場を探すケースもあるでしょう。
転職は自分の未来を決める大切なイベントですから、世間の言葉に惑わされることなく、自分の心に正直になって転職先を検討しましょう。

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【転職先別】会計士の最新転職市場

近年、採用市場全体が売り手市場となっていますがその詳細は転職先によって変わってきます。
公認会計士の主な転職先の転職市場動向をまとめると、概ね次のような傾向となっています。

なお、MS-Japanが運営する管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」を利用して転職に成功された公認会計士の勤務先は、以下の割合となっています。

会計士の転職は転職エージェントの利用がおすすめ

理想の転職を実現するためには、自分が新しい職場に求めることを考えるだけでなく、新しい職場に貢献できるかどうか慎重に判断することも大切です。
しかし、仕事や日々の生活で忙しい中、自分にマッチする転職先を探すのは、決して簡単なことではありません。

転職先を決めたり、転職活動を進めたりすることに厳しさを感じている公認会計士の方は、転職エージェントを利用することで活路が開ける可能性があります。
転職エージェントの中には、公認会計士の主な転職先とパイプがつながっているところもあるため、総じて自力での転職活動よりもスムーズに転職が進むものと予想されます。

また、一般公開されていない「非公開求人」への応募も、転職エージェントを利用することで可能になります。
限られた時間を有効に使い、より多くのチャンスを手にしたいなら、まずは転職エージェントに登録することを検討してみましょう。

まとめ

公認会計士の転職先は、目指すキャリアや積み重ねてきた経験・得意とするスキルなどによって複数の選択肢があります。
その中には、監査法人での実務経験だけではチャレンジが難しいところもあるため、狙う職場によってはキャリアプランを綿密に立ててから転職活動をスタートする必要があるでしょう。

ただ、公認会計士は売り手市場が続いている状況のため、監査法人や事業会社などへの転職は比較的スムーズに進むものと予想されます。
自力での転職活動が難航すると感じたら、転職エージェントの力を借りつつ、採用に向けて効率的に行動することが大切です。

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