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毎年9月1日は「防災の日」です。皆さんも、報道などで防災についての情報を見聞きしたり職場で防災訓練をしたり、あるいは家庭で防災用品の確認をする、といった機会があるのではないでしょうか?
日本は世界のなかでも自然災害が多い国のひとつです。忙しい日々でも定期的に防災について考え、身を守る対策をとることが大切です。 マネジーではこのたび、主に企業の管理部門に勤める人々を対象に、自宅と職場の「防災対策」に関する調査を実施しました。本記事でその結果をまとめてご紹介します。
【調査概要】
調査テーマ:自宅と職場の「防災対策」に関する実態調査
調査実施日:2024年7月31日~8月7日
調査方法:Webアンケート
調査対象:マネジー会員ユーザー
有効回答数:457人
【回答者属性】
職種:経理 17.9%、総務 16.0%、人事 12.3%、経営企画 11.2%、法務 4.2%、内部監査 5.3%、その他の管理部門 11.8%、事務所勤務スタッフ(会計事務所・監査法人・法律事務所など) 6.6%、管理部門以外の職種 14.9%
年代:20代以下 1.3%、30代 12.3%、40代 22.1%、50代以上 64.3%
企業規模:10人以下 13.8%、11~99人 24.1%、100~499人 26.3%、500~999人 8.3%、1,000人以上 27.6%
まず設問1では、自宅で防災対策を行なっているかを尋ねました。 結果は、最多が「実施しているが不十分」(49.9%)で、次に「備えたいが、実施できていない」(35.7%)が続きました。「十分に実施」(9.3%)を除くと、90%以上の人が「不十分/実施できていない」という結果に。日本は自然災害が多い国なので、本来は防災対策が不可欠ですが、実際はほとんどの人がしっかりとはできていないようです。
設問2では自宅に防災用品を準備している人を対象に、どのくらいの費用をかけているかを聞きました。結果は「3,000円未満」と「5,000円~1万円」が同率1位でそれぞれ23.8%、次に「1万円~2万円」(18.4%)、「3,000円~5,000円」(17.7%)と続きました。 全体的には1万円未満の人が約65%であまり大きなお金をかけていない人が多く、これが設問1の結果にも繋がっていると思われます。
設問3では、自宅で実施している防災対策について尋ねました(複数回答可)。 結果は、トップ3が首位から順に「防災用品・非常用備品の準備」(66.6%)、「家具・家電の転倒対策」(37.3%)、「避難場所の確認・共有」(33.2%)でした。
設問4では、自宅で準備している防災用品について尋ねました(複数回答可)。 結果は、「水」(67.6%)、「非常食」(53.7%)、「ティッシュ等紙類」(51.4%)、「電池・バッテリー類」(44.0%)などを選ぶ人が多かったです。 一方、「常備薬の準備」(24.9%)や「消毒液・絆創膏・包帯等けがへの対策」(21.9%)など、体調不良やけがなどへの対策・準備をしている人は少ないことがわかりました。また、「防寒アイテム」(14.9%)や「暑さ対策アイテム」(7.5%)はさらに少ない結果に。避難所生活が長引くと、体調不良や寒さ・暑さ対策は非常に重要になります。防災用品に加えておくのが望ましいでしょう。
また、設問5で今後準備したい防災用品を尋ねたところ、首位は「非常食」(38.6%)で、次に「暑さ対策アイテム」(31.1%)が選ばれました。設問4で準備している人が少なかった「暑さ対策アイテム」が上位となり、気になっている人は多いようです。
設問6では、「被災する場所」として一番可能性が高いところはどこかを尋ねました。 結果は「自宅」(47.3%)と「職場」(39.1%)を選択した人が多く、やはり普段から長時間過ごす場所で被災する可能性があると考えられているようです。
では、「被災する可能性がある場所」と多くの人が考えている職場での防災対策は、どういう状態でしょうか?
まず設問7で、「職場」で個人的に防災対策をしているか聞いてみたところ、「十分に実施している」人は12.6%のみで、「実施しているが不十分だと思う」(39.0%)、「備えたいが、実施できていない」(38.2%)、「備えようと思ったことはなく、実施していない」(10.2%)を合わせると90%近くの人が「不十分/実施できていない」と答えました。
これは、設問1で自宅での防災対策について90%以上の人が「不十分/実施できていない」と答えた結果と同様となっています。「被災する可能性がある場所」として多くの人があげた「自宅」と「職場」のどちらも、防災対策が不十分であり、少しでも早く対策をとる必要があるでしょう。
また、設問8で個人的に実施している「就業中の防災対策」は何かを尋ねたところ(複数回答可)、上位5位は「帰宅ルートの確認」(46.8%)、「避難経路の確認」(38.3%)、「水、非常食」(30.1%)、「軍手、ヘルメットなど」(22.9%)、「電池・バッテリー類」(17.0%)でした。
2011年3月に起きた東日本大震災で、首都圏では公共交通機関が停止した影響で約515万人が帰宅困難者となりました。アンケート回答者のなかには、当時実際に帰宅できなかった人も一定数いると予想されます。
また、実際に経験していなくても、見聞きした情報で帰宅ルート確認の重要性を認識している人もいるでしょう。そのため、半数近くの人が「帰宅ルートの確認」を実施していると思われます。
設問9では「あなたの職場は防災対策を実施していますか?」と尋ねました。 その結果、「十分に実施していると思う」は23.6%で、「実施しているが不十分だと思う」(57.2%)と「実施していない」(19.3%)を合わせると76.5%の人が「不十分/実施していない」となりました。設問7の「職場での個人的な防災対策」と同じく、企業自体の対策も遅れていることがわかります。
ちなみに、この設問の結果を企業別で見てみると、「十分に実施していると思う」の最多は1,000名以上の大企業(42.7%)で、最少は10名以下の零細企業(10.4%)でした。やはり、資金的に恵まれている傾向がある大企業の方が、防災対策もしっかりとられているようです。
最後の設問10では、職場が実施している防災対策の内容について聞きました(複数回答可)。 結果は、「防災用品の備蓄」(52.2%)と「防災訓練」(47.6%)がそれぞれ半数前後に。共に定番と言える対策であり、取り組みやすいようです。 また、「安否確認システムの導入」(36.5%)はインターネットによるもので、取り組む企業は近年増えていると思われます。
今回の調査で、自宅と職場の「防災対策」について以下のことがわかりました。
・90%以上の人が、自宅の防災対策は「不十分/実施できていない」。
・90%以上の人が、職場の個人的な防災対策も「不十分/実施できていない」。
・76.5%の人が、「自社の防災対策は不十分/実施していない」。
・自社が実施している防災対策、「防災用品の備蓄」と「防災訓練」がそれぞれ半数前後を占める。
マネジーではこれからも働く皆さんのお役に立てる情報を発信してまいりますので、ぜひご注目ください!
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