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仕事と家庭の両立を目的に、または福利厚生の充実のために、子育て支援制度を拡充する動きが広がりを見せています。その中から、導入する企業が徐々に増えつつある、出産育児祝い金制度の事例について紹介します。
日本の健康保険制度では、出産するすべての女性は原則50万円の出産育児一時金を受け取れます。これは現在一般的な医療機関での出産費用をまかなえる金額です。
ほかにも、出産する本人が企業の健康保険に加入している場合、体調不良などで仕事を休むときには傷病手当金が支給されます。また産休中の生活支援のため、出産手当金(産休手当)を受け取ることもできます。ただし、休業中や産休中にも給与が得られる場合は対象になりません。
それまで働いていた人が出産する場合、前後の一定期間は仕事を休むことになります。会社の規定にもよりますが、その期間の収入が大幅に減ることも考えられます。さらに直接出産にかかる費用以外にも、さまざまな費用が必要になるでしょう。
そのような出産関連の負担をサポートするため、公的制度ではなく独自の出産育児祝い金制度を設けている企業があります。どのような制度なのか、導入している企業の事例を紹介しましょう。
日本を代表するおもちゃメーカーのタカラトミーでは、社員が子どもを1人出産するごとに、出産育児祝い金を200万円支給します。出産のみならず、養育費などもサポートできる金額です。ほかにも短時間勤務制度を充実させ、仕事と家庭の両立を積極的に支援しています。
大和ハウス工業は2005年から、各界に先がけて1人につき100万円の次世代育成一時金を支給しています。年間平均約600人が受給しており、2020年時点で利用者数はのべ1万人を超えました。また、この制度を利用した社員は離職率が1%と極めて低く、人材確保でも高い効果を上げています。
ソフトバンクでは第1子が5万円で第2子が10万円、第3子は100万円の出産祝い金を支給しています。第5子以降では500万円にまで増額されます。2023年度には、第1子・2子が710人で第3子以降は114人という実績を残しました。ほかにも柔軟な勤務体系や休業・休暇制度など、多様な育児支援が整備されています。
最後に紹介したソフトバンクの取り組みでは、仕事と育児の両立に対する不安軽減を第一の目標にしています。制度そのものを充実させると同時に、人事部が窓口となり説明や相談を担当しています。休業中の社員による座談会や復職者向けの座談会など、工夫をこらした特徴的なイベントも好評です。
そのほかにも、子育てワークショップの開催、社内子育てコミュニティの創設、セミナーやランチ会などで子育て中の社員がコミュニケーションを深めるなど、人事部門を中心にしたアイデアあふれる取り組みが、働きやすい職場を創出しているといえるでしょう。
育児休業制度や祝い金制度などの出産と育児を支援する制度は、公的なものと企業独自のものを合わせると複数あり、出産する社員だけでは判断が難しいと思われます。制度の利用を広げるためにも、企業内に対応窓口を設置するべきでしょう。
出産育児祝い金制度を充実させるためには、企業側の経営努力も欠かせません。中小企業では資金の捻出に悩むかもしれません。まずは社内でアイデアを出し合い、制度の仕組みを工夫すると同時に、公的機関による給付金や助成金の活用を検討してみてはどうだろうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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