子ども1人につき200万円支給、充実した出産育児祝い金制度で注目される企業を紹介

公開日2024/09/05 更新日2024/09/04 ブックマーク数

仕事と家庭の両立を目的に、または福利厚生の充実のために、子育て支援制度を拡充する動きが広がりを見せています。その中から、導入する企業が徐々に増えつつある、出産育児祝い金制度の事例について紹介します。

目次本記事の内容

公的な出産育児祝い金制度とは？
企業独自の出産育児祝い金制度
出産支援に必要な企業の取り組み
まとめ
おすすめ補助金のサービス一覧

公的な出産育児祝い金制度とは？

日本の健康保険制度では、出産するすべての女性は原則50万円の出産育児一時金を受け取れます。これは現在一般的な医療機関での出産費用をまかなえる金額です。

ほかにも、出産する本人が企業の健康保険に加入している場合、体調不良などで仕事を休むときには傷病手当金が支給されます。また産休中の生活支援のため、出産手当金（産休手当）を受け取ることもできます。ただし、休業中や産休中にも給与が得られる場合は対象になりません。

企業独自の出産育児祝い金制度

それまで働いていた人が出産する場合、前後の一定期間は仕事を休むことになります。会社の規定にもよりますが、その期間の収入が大幅に減ることも考えられます。さらに直接出産にかかる費用以外にも、さまざまな費用が必要になるでしょう。

そのような出産関連の負担をサポートするため、公的制度ではなく独自の出産育児祝い金制度を設けている企業があります。どのような制度なのか、導入している企業の事例を紹介しましょう。

子ども1人につき200万円

日本を代表するおもちゃメーカーのタカラトミーでは、社員が子どもを1人出産するごとに、出産育児祝い金を200万円支給します。出産のみならず、養育費などもサポートできる金額です。ほかにも短時間勤務制度を充実させ、仕事と家庭の両立を積極的に支援しています。

1万人を超える支給実績

大和ハウス工業は2005年から、各界に先がけて1人につき100万円の次世代育成一時金を支給しています。年間平均約600人が受給しており、2020年時点で利用者数はのべ1万人を超えました。また、この制度を利用した社員は離職率が1%と極めて低く、人材確保でも高い効果を上げています。

さまざまな角度からの育児支援

ソフトバンクでは第1子が5万円で第2子が10万円、第3子は100万円の出産祝い金を支給しています。第5子以降では500万円にまで増額されます。2023年度には、第1子・2子が710人で第3子以降は114人という実績を残しました。ほかにも柔軟な勤務体系や休業・休暇制度など、多様な育児支援が整備されています。