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7月の有効求人倍率1.24倍、4カ月ぶりわずかにプラス
公開日2024/09/14
更新日2024/09/12
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7月の有効求人倍率は前月を0.01ポイント上回り、全国平均1.24倍という結果だった。依然として製造業などの求人は伸びていないが、求職者数全体が少ないため倍率が上がったと見られている。
目次本記事の内容
地域による求人倍率のちがい
有効求人倍率は、求職者1人あたり何件の求人があるかを示す数値だ。今回7月の結果を見ると、地域別では福井県が1.83倍で最も高く、山口県が1.72倍で続いている。反対に最も低かったのは大阪府の1.03倍で、次いで北海道が1.05倍だった。実に2倍近い格差が生じているが、都市部と地方という明確な区分はなさそうだ。
業種による新規求人動向
一方、業種ごとの新規求人数では、前年同月と比較して「学術研究・専門技術サービス業」が7.4%増加し、「情報通信業」も6.6%の伸びを示している。それに対して「教育・学習支援業」は5.1%のマイナスとなり、「製造業」も2.9%減少した。
まとめ
厚生労働省による分析では、物価高や円安によって原価が高騰し、その影響で製造業を中心に新規求人を抑える傾向が続いているという。対する求職者は、企業の賃上げ状況などを静観しており、積極的な動きには至らない現状にあるようだ。結果的に求職者数が減少することになり、有効求人倍率がプラスに転換したと考えられる。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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