公開日 /-create_datetime-/

目次【本記事の内容】
奥様も働いておりお子様も小さいので、奥様は実家(関西)の近くに住みたいとのことで単身赴任をするように言われたそうです。
3年前に自宅を購入し、奥様と子供と現在住んでいます。
弊社は借り上げ社宅が関東にあるので、本人はそこに住んでもらうことにはなっておりますが、「住宅ローン控除のこともあるし、手続きが面倒なので住民票はそのままにしたい」との申し出があり困っています。
社会保険など、住民票の住所と違うと手続できないものはあるのですか?
例えば関西在住の従業員で、大学生のお子さんが関東に住んでいるという場合には、お子さんは住民票を移さないということもあります。
その他の手続についてはコメント控えますが、税務においては住民票を移すとか移さないというのは特に問題にはなりません。
辻本 弘仁(税理士)先生の回答
A:社会保険は、事業所毎に管理・手続きされているのでしょうか。
(保険証が変わるという意味です)
貴社の管理方法にもよりますが、人事記録などには「居所:借り上げ住宅により確認済み」として扱うこともできるかと思います。
もっとも、住民票を移すのが本来の姿ではありますが。ご参考まで。
税理士の辻本弘仁先生、社会保険労務士の桑野真浩先生のお二人が回答していますが、社会保険などの手続きにおいては、住民票を移さなくても、何の問題もないということのようです。
ましてや、1年間限定の異動ということですから、住民票を新しい赴任先の市町村に移しても、1年後には、また移動しなければなりません。異動が決まった社員にとっては、煩わしさをできるだけ省きたいと思うのは当然のことです。
社会保険の手続き上は、住民票を移さなくても構いませんが、法令上は、引っ越しをしてから14日以内に、新住所のある市町村に、住民票を移さなければ「住民基本台帳違反」となります。
ただし、短期間の転勤(1年以内)などの場合は、違反にはなりません。法律上は、生活の拠点が1年以上となる場合は、住民異動届を出す必要があります。
今回の相談者のケースは、まさに、ボーダーラインとなる1年限定ですから、微妙なところですが、たとえ1年以上であっても、単身赴任で、家族の生活拠点はこれまでと同じ場所であれば、法律上も、住民票を移す必要はないそうです。
では、住民票を移さないことで、何か不利益を被ることはあるのでしょうか。たとえば、運転免許証の更新案内は、登録している前住所に届きます。今回のケースは、家族が前住所で生活しているわけですから、すぐに連絡が届くでしょうが、更新手続きは、前の住所の管轄施設で行わなければなりません。
また、選挙が行われる場合、住民票のある市町村でしか投票することはできません。投票のために、住民票のある地域へ戻らなければならず、これも、人によっては煩わしいと感じるのではないでしょうか。
デメリットといっても、それほど大きなものではありませんが、いろいろとあります。たとえば、赴任先の地域で医療費の助成などの福祉サービスを受けることができなくなる場合もあります。社会保険手続きをする担当者は、そうしたことも本人に伝えてあげてはいかがでしょうか。
また、単身赴任場合は別ですが、「住民基本台帳違反」となり、転入届の義務違反、転出届の義務違反となれば、5万円以下の罰則が科せられることもありますので、引っ越しに伴い、住民票も移すのが基本ということは、しっかり押さえておきましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
優秀な退職者を「もう一度仲間に」変える 人材不足時代の新採用戦略
【スキル管理のメリットと手法】効果的・効率的な人材育成を実践!
【新卒エンジニア採用】内定承諾の決め手・辞退の本音
【離職率を改善】タレントマネジメントシステムの効果的な使い方
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
降格人事を「不当」とされないための基礎知識と実務ポイント
従業員満足度(ES)とは?向上させるための7つの方法
月次決算で経営判断をすばやく!利益を生む月次決算の取り入れ方
賃上げ実施も9割超が「生活改善せず」と回答 従業員の8割が望む「第3の賃上げ」の実態を調査
経理の予算管理とは?基本から予実管理・差異分析・ツール活用まで実務目線で解説
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
ラフールサーベイ導入事例集
組織における意思決定の種類とは? トップダウン・ボトムアップの活用法を解説!
又は・若しくはの違いとは?意味・使い分けと契約書での注意点を例文で解説
振替休日の月またぎ対応!給与計算ミスを防ぐための必須知識
2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下
介護休業制度とは?―2025年法改正と制定経緯から考える、仕事と介護の両立支援の本質―
公開日 /-create_datetime-/