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【社労士執筆】上場企業への労働監査の重要性と効果的な対策

公開日2024/09/25 更新日2024/11/11 ブックマーク数
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上場企業への労働監査の重要性と効果的な対策

目次本記事の内容

  1. 上場審査における労務問題の可視化と対策
  2. 社会保険未加入問題への対応と上場企業の義務
  3. 上場準備中の過重労働対策
  4. 未払い賃金が審査に与える影響
  5. 上場企業の労働コンプライアンス体制の構築
  6. まとめ
  7. おすすめ社会保険・労働保険管理のサービス一覧

▼この記事を書いた人

寺山　晋太郎
社会保険労務士
社会保険労務士法人　宮嶋社会保険労務士事務所

福島県出身。一橋大学社会学部卒業。大手鉄道会社にて現業や本社勤務など様々な業務を経験。2014年第一子誕生を機に育休を取得。その後現職に転じ、働きながら社労士資格を取得。社労士業の傍ら、3児の父親としても奮闘中。

上場審査における労務問題の可視化と対策

株式上場とは、企業が発行する株式を証券取引所で売買できるようにすることを指します。上場することにより、企業は広く一般の投資家から資金を調達することが可能になります。

上場するには、主幹事証券会社の引受審査と証券取引所による厳しい上場審査を受け、承認を受ける必要があり、上場企業は、一般投資家に広く投資を募ることとなりますので、投資家を保護し証券市場を健全に発展させるために、投資を受けるにふさわしい会社かどうかその中身を詳細にチェックされることとなります。そのため審査に合格するハードルは非常に高いのです。

　ゆえに審査される項目は多岐にわたり、企業の継続性及び収益性、経営の健全性といった財務情報はもちろん、企業統治いわゆるコーポレートガバナンスが適切に行なわれているか、コンプライアンス面は問題ないかなど、様々な面からチェックが及びます。

ご存じの通り、労務については労働基準法をはじめとした社会保険・労働諸法令によって規制される分野となりますので、会社が労務に関する問題を抱えている場合、それは上場審査におけるコンプライアンスの点において重大なリスクとなり、万が一上場審査において法令違反が発見された際は、しばらく上場を延期せざるを得ない状況にもなり得ます。

そのような事態を防ぐためにも、審査前に労務管理がしっかりとできているか、できていない場合はどのように見直していくかという監査、すなわち労務デューデリジェンスを受けておくことがとても有効になってきます。

労務デューデリジェンスとは、監査人（主に社会保険労務士）と依頼人とで労務監査（労務デューデリジェンス）契約を締結し、契約で取り決めた範囲の労務監査（労務デューデリジェンス）を行っていくものです。

監査の範囲については一例を挙げれば、

・就業規則はしっかりと作成されているか
・労働者名簿・賃金台帳といった法定帳簿はきちんと作成されているか
・36協定をはじめとした労使協定は適切に結ばれているか
・従業員の労働時間は適切に管理されているか
・労働基準法並びに賃金規程に従って賃金が支払われているか
・社会保険・労働保険に加入すべき従業員がしっかり加入手続きがなされているか
などが具体的なチェック項目となります。

繰り返しとなりますが、これらの項目はすべて社会保険・労働諸法令によって定められたものとなりますので、一つでも違反があればコンプライアンス上のリスクとなり、上場審査をパスすることが難しくなります。

　なお、弊社では百数十件の労務デューデリジェンスをお受けしている実績がございます。以下の項目にて、実績に基づいた具体的なお話をしていきたいと思います。

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