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日本は世界有数の地震大国で、これまで多くの地震や津波による災害があり、甚大な被害を受けてきました。 2024年8月8日には、宮崎県で震度6弱の揺れを観測し、初となる南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が気象庁より発表されました。 これを機に防災対策への意識が高まり、自宅に防災リュックや備蓄品を用意し、地震に備えている方も増えていると思います。
ただし、地震はいつどこで発生するかわからないため、自宅以外で被災した場合の対策についても考える必要があります。
ここでは、勤務中に地震が発生した場合について、従業員を守るために企業としてどのような備えが必要か、「地震」「津波」「火災」の3つに分けて考えます。
「全従業員に食料品が行き渡らない」「防災用品がひとつもない」という事態にならないよう、前もってオフィス内に防災備蓄品をそろえておくことが重要です。 停電や断水に備えて、非常用照明器具や発動発電機、飲料水や食料(1人3日分を目安)などを準備しておきましょう。 また、東京都総務局が出している東京備蓄ナビでは、各家庭に合わせた備蓄品目と必要量のリストが表示されます。在宅勤務を取り入れている企業は、こういった資料を共有し、自宅でも準備をするよう呼びかけることも大切です。
社内で避難訓練を実施したことはありますか? 従業員が混乱することなく適切な行動がとれるよう、日頃から実践的な防災訓練を行うことが大切です。時間が経つにつれ薄れていく防災意識を高めるためにも、避難訓練は定期的に実施しましょう。
南海トラフ地震では……
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