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社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)の対象となる従業員の範囲が、今年(2024年)10月より再度拡大される予定となっています。具体的には、いわゆる「特定適用事業所」の人数要件が緩和され、より多くの企業がこの「特定適用事業所」に該当するようになる結果、社会保険に加入しなければならない従業員の数が増加する見込みなのです。
そこで今回は、特定適用事業所とは何なのかという点も含め、2024年10月に予定されている社会保険の適用拡大についてご説明いたします。
現在の「特定適用事業所」は、適用事業所のうち、厚生年金保険の被保険者の総数が101人以上である企業等のことを指します。この人数の数え方については、法人事業所の場合においては、同一法人格に属する(法人番号が同一である)すべての適用事業所の被保険者数の総数となり、個人事業所の場合は適用事業所単位の被保険者数となります。この人数要件が、令和6年10月より緩和されます。
令和6年10月より、厚生年金保険の被保険者の総数が「51人以上」の企業が「特定適用事業所」に該当することとなります。特定適用事業所に該当した場合……
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