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景気がいいのか悪いのかの判断は難しいところだが、政府が胸を張って「いざなぎ超え」をアピールし、景気が上向きであると訴えているものの、各種調査によると、今年の景況感は、悪化するとの見方が多いようだ。
それを裏付ける調査結果が、太陽グラントソンの「中堅企業経営者『景況感』意識調査～世界35か国同時調査～」（第33回）によって公表している。
この調査は、グラントソントン加盟主要35か国で実施する世界同時調査の一つだが、自国経済の今後1年の見通し（2018年11月調査）では、世界的に景況感を示すD１数値が半年前の前回調査から大幅に下落し、全35か国中、約7割にあたる24か国で景況感が悪化すると回答している。
これまで、高いD1数値を維持してきたアメリカは18ポイント、中国も23ポイントと大幅に下落、日本は、前回の2018年第二四半期に続き8ポイント低下し、35か国中、韓国に次いで2番目に低い数値となっている。
35か国の平均も11ポイントダウンし、横ばい傾向にあった前回調査から一変して、世界的に悲観的な傾向が広がっていることが明らかになった。この景況感悪化の要因は、アメリカと中国の貿易摩擦による影響とみられている。
さて、今後1年間の自社の見通しについては、8項目中で7項目が下落し、唯一上昇したのは「研究開発」で、下落した7項目のうち、直近2回の調査では全調査対象国平均を上回っていた「新築建築」と「設備投資」も大幅に下落し、対象国平均を大きく下回っている。
この調査結果から見る限り、景況感がアップする材料は見当たらないが、経営トップは、世界経済のトレンドを見極め、厳しい経済環境下に即した経営戦略を構築していく必要がある。それを支え、実行していくのが、管理部門の役割といえるのではないだろうか。
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