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東急エージェンシーは2024年7月、企業ブランディングの経験がある経営者と従業員2,200名に対して、「企業ブランディングの実態調査」を実施した。継続してブランディングを行っている割合は3割弱だった。
まずブランディングに取り組んでいる企業が全体の27%に対して、取り組んでいない企業は39%となり、「わからない」という回答も27%にのぼった。取り組みを始めたきっかけは、事業拡大が最も多く、ほかには事業環境の変化への対応のため、人材採用強化や人材流失防止などの回答が多かった。
ブランディングの実践方法は、「すべて社内」が23%で「すべて外部」が15%、「外部と社内」が39%となった。さらに外部と連携してのブランディングのほうが、満足度と継続性が高いことも明らかになった。ただし外部サービスに委託した場合、社員の納得感が得られにくいことや、取り組みの内容が社内に浸透しにくいなどのデメリットもあるようだ。
ブランディングで重視すべきポイントとしては、ブランドの情報を正しく伝える以外に、経営陣を含む社内全体と、ステークホルダーへの働きかけが重要だという意見が多かった。外部と連携する場合にも、自社の文化や環境について深い部分まで共有する必要があるだろう。
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