0
公開日 /-create_datetime-/
法務のノウハウと課題可決のヒントが詰まっている資料を無料プレゼント！
電子署名や契約書作成・レビューなど効率化したい法務担当者がダウンロードした資料をまとめました。全て無料でダウンロードできるおすすめの資料を使って生産性を上げませんか？
他人の財産を不正な手段で自分の所有物にすることが「横領」です。横領にも種類がありますが、仕事上での業務上横領は最も重い罪が科されます。では、もしも自社内で横領が発覚した場合、法務担当者はどのように対処すればよいのでしょうか？
業務上横領とは？
業務上横領が成立するのは、業務内で他人の財産を管理する権限をもつ者が、金銭や財物を無断で占有してしまう場合です。わかりやすい事例では、経理担当者が帳簿を操作して金銭を得ること、取引先から回収した金銭を着服すること、自社商品を無断で販売し金銭を得ることなどが挙げられます。
状況によっては窃盗罪や詐欺罪に問われるケースもありますが、業務上横領が認められると、刑法により10年以下の懲役に処せられます。
業務上横領に対して企業がとるべき対策
もしも自社内で横領事件が発生した場合、法務部門は中心的な役割を果たしつつ、外部と連携しながら以下のような過程で対応することになります。
①周辺調査と証拠収集
横領の事実が確認できるまでは、疑いのある本人との直接的な接触は避け、証拠固めをする必要があります。勤務状況のほか、本人と関わりのあるデータを収集し、横領が間違いないことが確定してから次の段階に進みます。
②事実関係の調査と事情聴取
調査のうえ十分な証拠をもとに、本人に対する事情聴取を行います。本人が事実を認めた場合は損害賠償や解雇処分に進みますが、もしも横領を認めないときには、弁護士に相談するか警察に捜査を依頼することになるでしょう。
③刑事告訴
本人が認めない場合、会社側が強制的な調査を行うことはできません。刑事事件として正式に告訴して、警察の協力を仰ぐことになります。社内でも継続して調査と証拠収集を進める必要があります。
④損害賠償請求
横領による損失は、損害賠償請求によって回収します。本人に十分な返済能力がない場合は、やはり刑事告訴により事件として扱うことになるでしょう。
⑤解雇処分
横領した社員は懲戒解雇や諭旨解雇の対象になります。この場合も十分な証拠があり、法的に問題がないかを確認することが重要です。
風評被害と再発を防ぐために
横領事件を起こしたことが明るみに出ると、企業の体質が問われ風評被害の対象になるケースもあります。横領に限らず社内での不正が拡散しないように、リスク対応の仕組みを整備しておくべきでしょう。外部のサービスに委託することも選択肢の1つです。
風評被害に対応するサービスの詳細は、以下のサイトでご確認ください。
https://www.manegy.com/service/digital_crisis/
業務上横領は事後の対応よりも、未然に防ぐことのほうが重要です。法務部門を中心に対策を考え、金銭を扱う場合のルールを厳格化する必要があります。また、セキュリティの向上や承認手続きの徹底などにより、横領ができない環境を整えなければなりません。
まとめ
業務上横領は長期にわたるケースが多く、個人レベルでは返済不可能な金額に達する場合もあります。被害を受けた会社側は、回収できず損失に苦しむことになり、会社名が公開されてイメージダウンは必至です。社内の不正は予防が第一です。まずは不正が起きない仕組みとルールづくりから始めましょう。
ポイントをGETしました
こちらのコンテンツでもポイントが貯まります
おすすめコンテンツ
人気記事ランキング
キャリア記事ランキング
新着動画
関連情報
-
管理部門職種別 面接質問集【MS－Japan】
おすすめ資料 -
【郵便料金値上げ対策にも！】失敗しない！請求書電子化の３つのポイント
おすすめ資料 -
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている！新卒採用3大トレンド
おすすめ資料 -
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
おすすめ資料 -
業務委託契約（Service Agreement）の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
おすすめ資料 -
中小企業を対象とするM&A特有のリスクと対応 第1回 中小企業を対象とするM&A特有のリスクと対応
ニュース -
”自己健康保持義務”を会社は社員にどこまで求められる？~療養専念義務とは~
ニュース -
「感情的知性」で社内コミュニケーションを変える！管理部門から始める人間関係のアップデート
ニュース -
社外とファイル共有する際の注意点とは？ 安全な共有方法について
ニュース -
旬刊『経理情報』2025年8月1日号（通巻No.1750）情報ダイジェスト／法務
ニュース -
~質の高い母集団形成と採用活動改善へ~内定辞退者ネットワークサービス資料
おすすめ資料 -
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ～自動消込照合率が91％まで上昇！ 株式会社有隣堂～
おすすめ資料 -
請求書の印刷・封入作業をゼロに！電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
おすすめ資料 -
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
おすすめ資料 -
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
おすすめ資料 -
DXを中期経営計画に取り入れるためのポイント
ニュース -
アメリカビザ面接の疑問を解決｜ビジネス目的でアメリカに滞在する場合のビザ面接について法律事務所が解説
ニュース -
心理的安全性とは？メリットやデメリット、具体的な取り組み事例やポイントを紹介
ニュース -
「社会人1年短期合格のススメ」通信講座で合格するために必要なこと Part1
ニュース -
経理の仕事内容とは？日次・月次・年次の業務と必要スキルをわかりやすく解説
ニュース
