詳細はこちら

国内最大級の
管理部門と士業の専門サイト

0
マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>
サービスロゴ

もらえる！

Present!

  1. TOP
  2. ニュース
  3. 内部通報者への不当な扱いに罰則を導入するかを議論、消費者庁の検討会　制度の理解不足も指摘

内部通報者への不当な扱いに罰則を導入するかを議論、消費者庁の検討会　制度の理解不足も指摘

公開日2024/10/21 更新日2024/10/18 ブックマーク数
1

内部通報者への不当な扱いに罰則を導入するかを議論

消費者庁は10月2日、「公益通報者保護法」の見直しに関する有識者検討会を開催し、内部通報者への不当な扱いに対する新たな罰則の導入について議論を行った。同法は不正を内部通報した者を保護する目的で制定されたが、現行法には罰則規定がなく、企業や自治体における通報者への不当対応が疑われるケースが増えている。

今回の検討会では、経済団体や関係者からのヒアリングが行われ、日本経済団体連合会と日本弁護士連合会がそれぞれの立場から意見を述べた。

目次本記事の内容

  1. 通報の内容が幅広く、法の対象となるか判断が難しいケースも
  2. 通報を妨害する行為への罰則の必要性を議論
  3. PR：おすすめ内部通報のサービス一覧

通報の内容が幅広く、法の対象となるか判断が難しいケースも

日本弁護士連合会からは、弁護士会に寄せられた相談内容の集計結果を説明。通報内容が幅広いことや、寄せられた相談の38％において、通報が公益通報者保護法の対象となるかどうかの判断が難しかったケースがあると説明した。

また、通報者が通報後に受けた不利益の内容として、懲戒処分のように明確な不利益を受けたケースに加え、降格や配置転換、昇格の抑制といった「不利益取り扱いの有無」から問題となる相談も多いと報告された。

図：不利益取り扱い

日本弁護士連合会提出資料

さらに、通報に裏付けとなる証拠資料がある場合、その半数以上が資料を持ち出せているが、36％の相談者は資料を持ち出していないことも指摘された。

続きはこちら


記事提供元



「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。


総務のお役立ち資料をまとめて紹介

総務のお役立ち資料をまとめて紹介

総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました！
すべて無料でダウンロードできます。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日13時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1400ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら