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知っておきたい、定期券の再発行や返金手続き

公開日2019/03/30 更新日2024/07/17 ブックマーク数

春といえば転勤・異動のシーズンですが、引越しの準備に追われているうちに、つい後回しになってしまうのが通勤定期券の払い戻しです。あらかじめ転勤することが予定されていたのであれば、定期券の期間もそれに合わせて購入していることでしょうが、突然の転勤命令の場合は、有効期限がかなり残っている場合があります。そんなときは、どうすればいいのでしょうか。

目次【本記事の内容】

払い戻しができるのは有効期間が1か月以上残っていること
Suica、PASMOの定期の払い戻しはどうなる？
紛失した場合の再発行はどうなる？
まとめ

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払い戻しができるのは有効期間が1か月以上残っていること

定期券の払い戻しができるのは、JR東日本のケースで見ていくと、有効期間が1か月以上残っている場合です。有効期間の開始日の前日までの払い戻し額は、発売額から使用済みの使月数分（1か月に満たない日の端数は1か月とする）の定期運賃と、手数料220円を差し引いた残額です。

有効期間の開始日以降の払戻額は、発売額からすでに使った月数分（1か月に満たない日の端数は1か月とする）の定期運賃と手数料220円を差し引いた残額で、払い戻し額がない場合もあります。

また、原則として、定期券の有効期間が1か月未満の場合は、払い戻しはできませんが、間違って買ってしまったなど、やむを得ない理由がある場合には、有効期間の開始後7日以内であれば、定期の発売額から経過日数分の往復普通運賃と、手数料220円を差し引いた残額を払い戻すことがあります。

その場合払い戻し額は、下記の計算式で算出します。
「定期券発売額－（経過した日数×往復普通運賃）－手数料220円＝払い戻し額」

鉄道会社は各社ありますが、払い戻し額については、旅客営業規則（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払い戻し）に定められているため、各社とも同じ基準となっているようです。

また、鉄道会社や定期代などを入力することで、算出してくれる便利なサイト（https://keisan.casio.jp/exec/system/1372838266）もありますので、確認してみるといいでしょう。

Suica、PASMOの定期の払い戻しはどうなる？

SuicaやPASMOで定期券を購入している場合はどうなるでしょうか。

まず、Suicaの場合は、Suicaエリア内のJR東日本の駅のみどりの窓口などで払い戻しをすることができますが、JR東日本以外の駅やバス営業所ではできませんので注意しましょう。

払い戻し額は、定期券部分の払い戻し額と入金（チャージ）残額の合計から、手数料220円を差し引いた額に、預り金（デポジット）500円を加えた額が払い戻される額です。なお、入金（チャージ）残額が220円以下の場合は、預り金（デポジット）のみの返金となります。

Suica定期券の、定期券部分のみを払い戻す場合は、定期券部分の払い戻し額から、手数料220円を差し引いた額が払い戻し額となり、入金（チャージ）残額はそのまま残り、「My Suica（記名式）」として利用することができます。

PASMOの場合も、Suicaと同じような扱いです。PASMOには記名PASMO（一体型PASMOを含む）と無記名PASMOがありますが、定期券部分の払い戻し額（手数料を差し引いた額）とSF残額の合計、デポジット500円が払い戻しとなります。

ただし、一体型PASMOの場合は、デポジットの返却はなく、また払い戻し手数料も、事業者によって異なりますので、確認が必要です。

また、クレジット機能を持つ一体型PASMOの場合、払い戻しによってクレジットカード機能も解約となってしまうこともあり、クレジットカード会社への確認が必要となりますので注意しましょう。

紛失した場合の再発行はどうなる？

定期券は毎日使うものですが、バックやポケットから出し入れの際に落としたり、盗難にあったりして紛失してしまうこともあるでしょう。
残念ですが、定期券は再発行されることはありません。紛失に気づいたら、ただちに駅や警察に落とし物として届いていないか問い合わせ、紛失届を出しましょう。

SuicaやPASMOの場合は、費用が別にかかりますが再発行することができますので、ただちに手続きしましょう。手続きをすると、紛失したカードは使用不能となります。再発行には、本人確認が必要となりますから、免許証など身分を証明できる書類を持参することを忘れないようにしましょう。

まとめ

定期券は、有効期間が長くなればなるほど割引率が高くなりますから、それだけお得となります。ただ、紛失や転勤による通勤場所の変更によって、ときには損になることがあります。解約の際は残額が全額返金されるわけではありませんが、払い戻しされることもあるので、総務担当者は手続きの方法などを確認しておくようにしましょう。