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ChatGPTが登場してから、ビジネス分野でのAI利用が拡大しています。AIは業務効率化に大いに貢献する一方、利用法には一定のルールが必要ともいわれています。では、法務部門でのAI利用については、どのような点に注意すればよいのか、その有効な活用法について考えてみましょう。
契約書レビュー効率化のチャンス到来
現在AIを使ったさまざまな契約書レビューサービスが提供されています。これらのサービスを利用することにより、契約書作成業務の効率化と契約書の品質向上が期待できます。各社が提供するサービスを比較すると、主に以下の3つの機能を備えているようです。
①自動レビュー機能
作成した契約書をAIが自動でレビューし、リスクや不足している条項などのチェックを行います。追加・修正案を提示する機能もあり、それをもとに担当者が最終判断します。
②条文検索機能
契約書作成の参考にしたい資料を、サービスのデータベースで検索することも可能です。作成やレビューに必要なリサーチ業務をスピードアップできます。
③実績蓄積・共有機能
自社で作成した契約書のひな形、過去の契約書、契約締結までのプロセスなどをデータとして蓄積し、担当者間で共有できます。
これらの機能はあくまでも法務担当者のサポートがメインですが、契約書レビューやリサーチ業務を大幅に効率化できるため、担当者は重要度の高い業務に専念できるようになります。
AI法務と法的リスク
契約書レビューAIシステムを利用する場合、弁護士法第72条で禁止される非弁行為は避けなければなりません。この点については、法務省が3つの注意点を提示しています。以下のケースは非弁行為に該当する恐れがあるため注意が必要です。
- 契約書レビューサービスの提供が営利目的であること
- レビューする契約に法律上の権利に関する争点があること
- 鑑定、その他の法律事務に該当する行為であること
こうした指針を考慮せずにAIで契約書レビューを行うと、法律に違反するリスクがあります。ただし、上記に該当するケースでも、弁護士がAIをサポートと位置づけ、最終的には自ら精査・修正する場合は非弁行為になりません。
契約書レビューでAIを使いこなすポイント
別の分野でのAI利用と同様に、契約書レビューをAIで行う場合も、最終的には担当者が正当性を判断する必要があります。AIが抽出するデータの正当性にはまだ課題が残っており、事実と異なる結果を導き出すケースも報告されているからです。
法務部門での導入を検討するうえでは、業務効率化のサポートを目的にするべきでしょう。契約書レビューサービスの選定にあたっては、弁護士による監修の充実度を目安にするとよいかもしれません。
契約書レビューサービスの詳細については、以下のサイトでご確認ください。
https://www.manegy.com/service/contract_review/
まとめ
契約書のチェックすべき項目を洗い出したり、参考にする条文を検索したりするなど、大量のデータを短時間で処理する場合、AIは非常に頼れるパートナーになるでしょう。法務担当者が最終判断を下し、AIをサポート役として活用すれば、効率的な契約書レビューシステムが構築できるはずです。
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