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世界水準に追い付かない日本の女性経営幹部の比率

公開日2019/04/09 更新日2019/04/10

2016年4月に女性活躍推進法が施行されたものの、日本の中堅企業の経営幹部の女性比率は、相変わらず進んでいないようだ。

太陽グラントソントンが、2018年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査によると、世界35か国の中堅企業の女性経営幹部の比率は、前回調査から5％増えて29％と、30％目前の水準にまで上昇している。

日本はどうかといえば、およそ半分の15%で、2004年の調査開始以来、一貫して調査対象国中最下位である。

しかし、前回調査までは5％と一桁台だったが、今回は初めて二桁台に乗り、大幅に上昇している。ただし、日本の中堅企業の半数で経営幹部に女性が不在であることも浮き彫りとなり、世界レベルの水準に比べると、女性活用という点では“後進国”といった印象だ。

国別に見ると 「経営幹部の女性比率」が今回もっとも高かったのはニュージーランドで44%（前回18%）、次にオーストラリアの42%（前回15%）が続き、いずれも前回から大きく改善している。

また、主要国で見ていくと、米国が31%（前回21%）、英国が26%（前回22%）で、こちらも大きく改善している。

2004年の調査開始時から前々回調査の2017年まで、10%台の水準で、日本と同じように下位にいたドイツは、ここ数年で継続的な上昇が見られ、今回は36%と、大幅な向上を見せている。

一般的に、少数派の割合が30％を超えると、大きな流れが生まれてくると言われているが、経営幹部の女性比率の世界水準も、ようやくそのレベルに到達しつつある。日本が、そのレベルに到達するには、まだまだ先と言わざるを得ないが、今後は、中小企業も、女性の活躍支援に取り組むことが求められることになりそうだ。

総務部、人事部が軸となり、女性の活躍支援策をまとめあげ、経営陣に進言してはどうだろうか。

関連記事:女性活用における各企業の施策・制度紹介

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