【元消防士が解説】地震そのものだけが問題ではない、災害発生時の企業リスクとは

公開日2024/12/18 更新日2024/12/17 ブックマーク数

災害・リスク対策に関するアンケート2024年調査結果

2024年8月、東京商工会議所は「『会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート』2024年調査結果」を公表しました。
本調査は会員企業におけるBCP策定状況や帰宅困難者対策、行政に望む災害・リスク対策施策などを把握する目的で行われたものです。
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
昨今、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震の発生予期などをメディアなどで目にする機会が増えました。
しかし、目にする機会が多いことで、かえって災害対策に関する意識が薄くなっている方もいるではないでしょうか。
日中のほとんどをオフィスで過ごす方も多いため、仕事中に発災する可能性は十分に考えられます。
そのため、企業がどのくらい対策を施しているのかのアンケート調査を行った結果を確認しながら、災害対策について再度認識をしてもらう必要があります。

目次本記事の内容

地震だけが問題ではない、アンケートから見える裏のリスク
発災時の行動
避難場所がわからないとき、どこに行くか
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地震だけが問題ではない、アンケートから見える裏のリスク

「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2024年調査結果によると、BCP策定企業で最も多い「備えが必要なリスク」は地震、次いで、感染症、情報セキュリティでした。
地震に関しては回答企業の98％がリスクと感じており、その内90％がBCPで想定しているリスクとしています。
一方、感染症をBCPでリスクと想定している企業は60.9％、情報セキュリティについては、79.5％の企業がリスクと感じていながらも、43.8％の企業でしかBCPでリスクとして想定ができていないのが現状です。
現代では、電気や水道などのライフラインと並んでインターネットも生活に欠かせないもののになっていることから、地震などが発生した場合、……

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