「平成」の名前を冠した企業はどのくらいある？

公開日2019/04/17 更新日2019/04/18 ブックマーク数

社名に「平成」が付いている企業数は全国で1270社

株式会社東京商工リサーチは昨年3月、社名に「平成」が付いている企業が日本にどのくらいあるかの調査結果を公表しました。それによると、同社の企業データベースに登録されている約317万社のうち、「平成」という名前を冠した企業は1270社。全登録企業数の0.04％でした。

さらに同調査では、このうちの51.4％にあたる653社が、平成が始まってから10年以内（平成1997年まで）に設立されていることが明らかとなっています。平成の始まりに合わせて名前を付けたケースがそれだけ多かったわけです。ちなみに、平成の名前が付く企業のうち、平成10年から19年までに設立されたのは全体の17.0、平成20年から29年にかけての設立は同12.6％。平成が始まって時間が経過するにつれて、社名に平成を付ける傾向は薄らいでいったと考えられます。

元号別では「昭和」が一番多い

元号は平成だけでなく、昭和、大正、明治、あるいはそれ以前の名称もあります。ただ、東京商工リサーチの調査によれば、直近の４つの元号に絞って計算すると「昭和」の名前の付いた企業が最も多く、全国で2,640社に上るとのこと。平成が付いた企業よりも2倍以上も多いわけです。なお、「明治」が付いた企業は764社、大正は435社との結果となっており、昭和、平成に比べると数が少なくなっています。

サービス業、建設業に多い

名前に「平成」が付いた企業1270社を産業別に分類すると、最も多いのは「サービス業他」で全体の29.2％（372社）、その次に多いのが「建設業」の26.3％（334社）です。サービス業と建設業だけで、全体の過半数を占めています。

さらに業種別に細かくみると、建設関連の業種が上位を占める中、病院・診療所などの医療法人が65社、学校法人などの教育関連の業種も16社あり、学校に関しては平成時代に入ってから開校した大学や幼稚園に多いです。

地域別の数では関東が多いが、割合では西日本が高い

平成が付いた企業1270社のうち、立地場所として最も多いのは「関東地方」で全体の34.0％（433社）を占めています。その次に多いは、近畿地方の同16.6％（212社）、3番目が中部地方の同13.0％（166社）です。人口が多く集中している地域に、多く立地している傾向が見てとれます。ただ、大都市圏はそれだけ企業数も多くなり、「全企業数に占める平成が付く企業の割合」で計算すると、最も割合が高いのは四国の0.073％でした。

都道府県別でみると、平成の付く企業の数が最も多いのは東京都で全体の10.9％（139社）を占め、2番目に多いのが大阪府の8.1％（104社）、3番目が埼玉県の4.9％（63社）となっています。

平成が付く企業の中で最も売上が多いのは、パチンコ業界の企業

平成を冠する企業で売上高第一位は、岐阜県内にある大手パチンコチェーン「株式会社平成観光」の1163億円。同社が設立されたのは平成がスタートした1月8日の翌日の9日であり、平成のスタートと同時に誕生した企業です。第二位は、茨城県内にある、こちらもパチンコ店を展開する「株式会社平成興業」で、売上高は532億円。以下、第三位は福岡県内の病院を経営している「一般財団法人平成紫川会小倉記念病院」で売上高256億円、第四位は豊島区にある「帝京平成大学」で売上高165億円、第五位は静岡県にある建設会社「平成建設」で売上高141億円でした（企業名、売上高は東京商工リサーチの発表を参照）。

まとめ

40代、50代の人にとっては、平成の名前が付いている企業は比較的新しい企業というイメージもあるかもしれません。しかし今や、平成も30年が経過しており、平成元年に設立した企業は30周年を迎えます。やがて、明治や大正、昭和が付いた企業のように、数十年、100年以上の歴史を持つ企業へと成長していくでしょう。

平成はバブル崩壊やリーマンショック、東日本大震災など、不況や災害の多い時代でした。その波乱の時代の中を生き抜いてきた「平成」を冠した企業は、新元号の時代もたくましく成長していくはずです。ただ、昭和から平成に変わるときも一定数の企業で見受けられましたが、新元号の到来に合わせて社名変更するのも1つの方法といえます。元号の変わり目に、心機一転して新元号を冠した社名に変更したという「平成」企業も登場するのではないでしょうか。