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試用期間は延長できる！？延長する際の注意点を社労士が解説

公開日2025/01/01 更新日2024/12/25 ブックマーク数
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試用期間は延長できるのか

目次本記事の内容

  1. 試用期間とは
  2. 試用期間は延長できるか
  3. 試用期間を延長できる3つの要件
  4. 試用期間の延長を行う際の手続き
  5. 社労士の西岡秀泰が答えます！Q&A5選
  6. PR：おすすめ採用管理ののサービス一覧

社会保険労務士の西岡秀泰です。

試用期間中の中途社員に対して、「期待と少し違った」「解雇したいとは思わないが、もう少し様子を見たい」と社内からの声が届くこともあるのではないでしょうか？

そんなときは、人事労務担当者として、試用期間の延長を選択肢に入れることも大切です。

本記事では、試用期間の延長ができる要件や、具体的な手続き、注意点について解説します。

試用期間とは

試用期間とは、採用した人の能力や適性、人間性、勤務態度などを判断するために設けられた本採用前の期間です。

一般的に、採用を決めるときには書類選考や試験、面接を行い採用候補者の能力や適性などを判断しますが、短期間の採用選考では判断が難しいこともあります。そのため、時間をかけて能力や適性を見極める期間として、多くの企業が試用期間を設けています。

最初に、試用期間中の業務内容や給与、解雇などについて確認しておきましょう。

試用期間中の業務内容や給与

試用期間に関する法律上の定めはないため、試用期間中の業務内容や期間の長さ、給与などは企業によってさまざまです。正社員として採用する場合と同じように企業と従業員が雇用契約を締結するため、試用期間中の労働条件は雇用契約書に明記しなければなりません。

試用期間の業務内容は、次の通り企業によってさまざまです。ただし、試用期間の目的は「採用者の能力や適性などを判断する」ことであるため、目的に沿った業務を付与しましょう。

  • 経験者を中途採用した場合、最初から通常業務をしてもらう
  • 未経験者を採用した場合、初期研修後に簡単な業務から始める
  • 正社員採用者と同様の業務または初期研修を行う　など

また、試用期間の給与は、本採用後の給与より低くなっても問題ありません。ただし、……

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