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中小企業へのアメとムチ政策、2025年度税制改正に見る厳格化と優遇措置

公開日2025/01/04 更新日2024/12/26 ブックマーク数
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中小企業へのアメとムチ政策、2025年度税制改正に見る厳格化と優遇措置

2025年度の税制改正では、中小企業に対する特例措置が一部変更される。一方では経営に前向きな企業を優遇し、もう一方では要件の厳格化が実施される。まさに政府によるアメとムチの政策だ。

目次本記事の内容

  1. 売上高10%増を目指す企業には税額控除
  2. 高所得の企業に対しては軽減税制の厳格化
  3. まとめ
  4. おすすめ税務のサービス一覧

売上高10%増を目指す企業には税額控除

政府・与党は中小企業経営強化税制を延長し、売上高100億円を目指す中小企業に対して税制面での優遇を検討している。現行では設備投資に積極的な企業に対して、投資額の7%もしくは10%が法人税額から控除されるが、新税制の対象になる企業はさらに4%の控除が上乗せされる見込みだ。

高所得の企業に対しては軽減税制の厳格化

一方で中小企業の法人税率軽減措置については、そのまま継続する代わりに、対象になる企業の要件厳格化が検討されている。現行の制度では本来の法人税率23.2%に対して、中小企業は19%もしくは15%の軽減税率が適用されるが、税制改正後は所得が多い企業が対象から外される可能性がある。ただし所得の具体的な額は現在も調整中のようだ。

まとめ

民間調査機関によると、昨年比で中小企業の倒産件数は増加傾向にあるという。消費税や保険料の滞納で、事業継続をあきらめる中小企業も多い。今回の税制改正について、中小企業庁などは物価や人件費の上昇を考慮して、現行の軽減措置を2年間延長する要望を出したが、政府・与党はどう応えるだろうか。

参考記事）
「売上高１０％増の中小企業に税優遇　「１００億円」へ後押し」JIJI.COM
「税率軽減の特例、要件厳格化　高所得の中小企業除外―政府検討」JIJI.COM


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