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企業・法人における“年賀状じまい”の状況…2024年までに49.4％が「やめた」と回答。年賀ハガキの値上がりなどによる変化は？

公開日2025/01/08 更新日2025/01/07 ブックマーク数

企業・法人における“年賀状じまい”の状況

株式会社帝国データバンクは2024年12月13日、「年賀状じまい」に関する企業の意向アンケートの結果を発表した。調査期間は2024年12月6日～10日で、1,339社から有効回答を得ている。調査結果から、日本企業における“年賀状じまい”の実態が明らかになった。

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2025年1月分の年賀状を送る企業は「3社に1社」にとどまる

12月15日から開始された2025年分の「年賀状」の引き受け。2004年には40億枚を超えていたと言われるものの、帝国データバンクによると、近年は紙の年賀状による新年の挨拶を取りやめる、いわゆる“年賀状じまい”をする人が増えているという。今年10月に郵便料金の値上がりにともなって、年賀はがきの値段が1枚85円になったことで、企業においてもコストや事務作業の削減、環境保護などSDGsの観点などから「年賀状じまい」をする意向が見られるとのことだ。では、調査結果から見えた実態はどうだったのだろうか。

同社が企業に対して「年賀状じまいの状況」を尋ねたところ、「2020年1月分以前に送ることをやめた」とする企業は9.5％、「2021年1月分～2023年（昨年）1月分の間に送ることをやめた」は13.4％、「2024年（今年）1月分から送ることをやめた」は9.6％だった。ここまで、“すでに年賀状じまいをした”とした企業は合計で49.4％と、およそ半数になっている。

他方、「2025年（来年）1月分から送ることをやめる」とした企業は……

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