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2024年補正予算が閣議決定！経済産業省の注目施策は？

公開日2025/01/14 更新日2025/01/10 ブックマーク数

政府は11月29日、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の裏付けとなる2024年（令和6年）度補正予算を閣議決定しました。

経済産業省関係の補正予算案は総額4.4兆円（国庫債務負担行為による複数年度分を含めると4.9兆円）です。そのうち、「日本経済・地方経済の成長促進」分野が約2.8兆円と大部分を占めています。この分野には、中小企業支援や成長分野への投資、地域活性化施策等が含まれます。

今回は、経済産業省関連の補正予算案のポイントをまとめました。

目次本記事の内容

経済産業省の2024年（令和6年）度補正予算案
日本経済・地方経済の成長
物価高の克服
国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心確保
まとめ
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経済産業省の2024年（令和6年）度補正予算案

経済産業省は、日本経済の成長促進と地域経済の活性化、物価高の克服等に重点を置いた補正予算を編成しました。

中小企業支援や半導体・AI・再生可能エネルギーなど成長分野への投資を柱に、地方創生や物価高克服への対応を推進します。さらに、グリーントランスフォーメーション（GX）や量子・宇宙分野への投資を通じた経済基盤の強化、災害復興・防災対策を通じた国土強靭化にも取り組む計画です。

以下に、主な施策内容とそれに伴う予算額を紹介します。

日本経済・地方経済の成長

日本経済・地方経済の成長【2.8 兆円】（うちGX3,400 億円）
1. 賃上げ環境の整備【5,114 億円】
2. 新たな地方創生施策の展開【736 億円】
3. 投資立国の実現【2兆 2,614 億円】

1.賃上げ環境の整備

■中小企業生産性革命推進事業【3,400億円】
中小企業の稼ぐ力を高めるため、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金によって、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援。

また、売上高100億円を目指す意欲的な中小企業を対象に、「中小企業成長加速化補助金」を創設。成長を加速するための設備投資や、M&A・海外展開・人材育成などの経営課題解決を支援し、建物や機械装置、ITシステム導入、専門家費用などを補助する。

■中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【1,400億円（総規模:3,000億円）】
地方経済を支える中堅・中小企業が直面している人手不足や成長課題に対応するため、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」を実施。

■事業環境変化対応型支援事業【112億円】　など
エネルギー価格や物価高騰、最低賃金引き上げ、インボイス対応に直面する中小企業を支援するため、中小企業団体との連携を強化。

中小企業や中堅企業の持続的な賃上げを実現するため、政府は多面的な支援策を実施します。

「中小企業生産性革命推進事業」では、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金等を見直して生産性向上のため革新的な製品開発やデジタル化を支援します。このほか、「中小企業成長加速化補助金」を創設して、成長意欲のある中小企業に対する成長支援を強化します。さらに「省力化等の大規模成長投資補助金」では人手不足解消や地域経済の成長を後押しします。

また、物価高やインボイス対応に直面する中小企業を支える「事業環境変化対応型支援事業」や、適正取引を促進する「取引対策事業」により、事業環境の改善を目指します。さらに、成長志向の企業には「100億企業育成ファンド出資事業」等の財務支援を行います。