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1年間の経理業務をミスなくこなす、経理カレンダー2025の活用術とは？

公開日2025/01/18 更新日2025/01/17 ブックマーク数

経理業務の中には、期限が設けられている処理や手続きが数多くあります。経験豊富な担当者ではない限り、期限を忘れてしまったり、準備が間に合わなかったりすることもあるでしょう。そうしたミスを防ぐため、1年間の経理業務をあらためて整理して、スケジュール管理システムと連携した「経理カレンダー」の活用を検討してみませんか？

目次本記事の内容

経理スケジュールの概要
経理年間スケジュールの一例
経理カレンダー2025の活用法
まとめ
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経理スケジュールの概要

経理カレンダーは専用のサービスも提供されていますが、自社の部門内で作成することもできます。1年間365日と連動したスケジュールになるので、まずは主な業務プロセスを整理し直す必要があるでしょう。

最初に日次業務についてですが、日々の入出金管理や記帳処理などのように、必ず行う業務は経理カレンダーに含める必要はないでしょう。スケジュールがいっぱいで、かえって使いにくくなってしまいます。実際に設定するのは、月次業務～年次業務が中心になるはずです。ただし毎月の請求や入金確認など、固定的な業務まで含める必要はないかもしれません。

経理年間スケジュールの一例

経理カレンダーに記入するスケジュールは、主に年次業務を月ごとに分類したものになります。ここで一例として、3月決算企業の主要スケジュールを月ごとにまとめてみましょう。

1月）固定資産税の償却資産申告、法定調書・給与支払報告書などの作成と提出
2月）固定資産税納付、決算準備開始
3月）実地棚卸、決算準備
4月）固定資産税納付、決算整理仕訳
5月）決算書作成、各税の確定申告と納付、株主総会の招集～準備
6月）株主総会の実施
7月）固定資産税納付、健康保険・厚生年金保険の定時決定
8月）消費税の中間申告と納付（大規模事業者）
9月）特になし
10月）特になし
11月）法人税関連と消費税の中間申告、年末調整準備
12月）年末調整、固定資産税納付

上記はあくまでも一般的な業務スケジュールであり、納期の特例や企業規模による特別な手続きなどは含まれていません。自社で経理カレンダーを作成する場合、これらの基本的なスケジュールに、随時必要な処理や手続きなどを追加して、社内共通で使えるように工夫するとよいでしょう。