公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。
経理業務の中には、期限が設けられている処理や手続きが数多くあります。経験豊富な担当者ではない限り、期限を忘れてしまったり、準備が間に合わなかったりすることもあるでしょう。そうしたミスを防ぐため、1年間の経理業務をあらためて整理して、スケジュール管理システムと連携した「経理カレンダー」の活用を検討してみませんか?
経理カレンダーは専用のサービスも提供されていますが、自社の部門内で作成することもできます。1年間365日と連動したスケジュールになるので、まずは主な業務プロセスを整理し直す必要があるでしょう。
最初に日次業務についてですが、日々の入出金管理や記帳処理などのように、必ず行う業務は経理カレンダーに含める必要はないでしょう。スケジュールがいっぱいで、かえって使いにくくなってしまいます。実際に設定するのは、月次業務~年次業務が中心になるはずです。ただし毎月の請求や入金確認など、固定的な業務まで含める必要はないかもしれません。
経理カレンダーに記入するスケジュールは、主に年次業務を月ごとに分類したものになります。ここで一例として、3月決算企業の主要スケジュールを月ごとにまとめてみましょう。
1月)固定資産税の償却資産申告、法定調書・給与支払報告書などの作成と提出
2月)固定資産税納付、決算準備開始
3月)実地棚卸、決算準備
4月)固定資産税納付、決算整理仕訳
5月)決算書作成、各税の確定申告と納付、株主総会の招集~準備
6月)株主総会の実施
7月)固定資産税納付、健康保険・厚生年金保険の定時決定
8月)消費税の中間申告と納付(大規模事業者)
9月)特になし
10月)特になし
11月)法人税関連と消費税の中間申告、年末調整準備
12月)年末調整、固定資産税納付
上記はあくまでも一般的な業務スケジュールであり、納期の特例や企業規模による特別な手続きなどは含まれていません。自社で経理カレンダーを作成する場合、これらの基本的なスケジュールに、随時必要な処理や手続きなどを追加して、社内共通で使えるように工夫するとよいでしょう。
経理部門の定型業務では、たとえば仕訳や入金消込、または請求書発行や経費精算のように、システムによる自動化がかなり進んでいます。しかも税務・決算などのスケジュールは固定化されているので、担当者全員の業務管理を平準化するためにも、経理カレンダーの活用を積極的に検討するべきでしょう。
経理カレンダー2025は、GoogleやOutlookに自動で対応するサービスが提供されています。また、フリーでダウンロードできる経理カレンダーのテンプレートもあります。2025年は経理カレンダーを備え、その他のサービス導入も検討しながら、業務効率化を進めてみてはいかがでしょうか?
おすすめの経理・財務サービスについては、以下のページでご確認ください。
https://www.manegy.com/service/keiri_zaimu/
多くの会計処理がシステム化される中で、重要なスケジュール管理は手作業というのは、あまりにも非効率的です。システム上で運用しているカレンダーがあれば、それをベースに経理カレンダーを作成できます。業務上のミスを防ぎ、情報を部門内で共有するために、ぜひ活用することをおすすめします。
参考サイト)
freee|法人の経理業務の年間スケジュールとは?各決算月ごとの業務内容について解説
Money Forward|法人の年間経理スケジュール
R&AC|経理の業務一覧リスト|業務の分類と、日ごと月ごとのスケジュールを解説
法務部の負担を軽減!「契約ライフサイクル管理システム(CLM)」のキホンを徹底解説
電子契約における代理署名・代理押印
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
【業務時間90%削減の実例紹介】生成AIを明日から活用できるステップを解説【セッション紹介】
管理部門・士業の採用を成功に導く、“本当に使える”ダイレクトリクルーティングサービスを徹底比較!
【管理部門・士業のビジネスケアラー実態調査】4人に1人が「介護と仕事の両立」を経験、うち8割が「働き方に影響」[MS-Japan調べ]
経理の働き方は変えられる!ワークライフバランスを整える転職のポイントと成功事例
雇止めの判断基準とは?~雇止め法理と高年齢者継続雇用との関係~
BillOneの導入で請求書業務はこう変わる
成功事例に学ぶ!電子署名を活用したDX戦略とは
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
経理の働き方白書2025
政府、最低賃金改定にあたり中小企業支援を拡充 業務改善助成金・ものづくり補助金で制度見直し
【建設業338名調査】2025年問題は約6割が「深刻」と回答|人手不足・残業規制・紙文化に迫る課題とは
配偶者ビザの不許可率は? 申請前に知っておくべき審査基準などの知識と対策を解説
8月の「物価高」倒産は55件、3カ月連続で増加 資材、燃料上昇で「総合工事」が大幅増
丸井グループが「男性育休取得率7年連続100%」を達成。1ヵ月以上の取得率も大幅増加、制度と文化醸成の両面で推進
公開日 /-create_datetime-/