公開日 /-create_datetime-/
総務のお役立ち資料をまとめて紹介
総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました!すべて無料でダウンロードできます。
酒気帯び運転などによる重大事故の増加にともない、2021年の道路交通法施行規則改正により、業務使用の自動車運転に対する飲酒運転防止対策が強化されました。さらに現在では、アルコール検知器を用いたアルコールチェックも義務化されています。今回の記事では、アルコールチェックの実践方法を中心に解説します。
改正された道路交通法では、業務上で自動車を使用する事業者について、安全運転管理者の選任が義務づけられています。対象になるのは、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、もしくは、その他の自動車を5台以上所有している事業所です。車両の台数が20台以上の場合、副安全運転管理者を選任する必要もあります。
道路交通法では2022年4月から、目視によるアルコールチェックが義務化されました。さらに2023年12月からは、目視に加えて検知器を使ったアルコールチェックも義務づけられました。これらのルールが守られていない場合や、安全運転管理者の選任が適正に行われていない場合には、公安委員会による是正措置や罰則の対象にもなります。
バスやトラックドライバーを例に、運行前後のアルコールチェックのやり方をまとめてみます。実行するのは安全運転管理者と副安全運転管理者ですが、やむを得ない事情がある場合それ以外の者でも代行できます。チェックは以下の手順で実施します。
1:目視などによるチェック
担当者の目視などにより、ドライバーの顔色・呼気(臭い)・応答状況を確認する
2:アルコール検知器によるチェック
専用のアルコールチェッカーを使用して、呼気中のアルコール濃度を数値で確認する
3:確認した内容を記録簿に保存する(1年間の保存義務あり)
4:1日の運行業務が終了した際にも、目視などとアルコールチェッカーによる確認を実施する
アルコールチェックは、安全運転管理者の責任において確実に実行する必要があります。ただし直行直帰の業務などであれば、携帯電話やカメラとドライバーが所持するアルコールチェッカーを使って、安全運転管理者が非対面で確認することも認められています。
安全運転管理者の条件は20歳以上で、運転管理に関わる2年以上の実務経験があることです。副安全運転管理者も20歳以上で、1年以上の管理実務経験か3年以上の運転経験が必要です。どちらも過去に重大な交通違反をしていないという条件もあります。
自動車運転業務には多様な形態があり、安全運転管理者だけでは対応が難しいケースがあるかもしれません。その場合スマートフォンなどとアルコール検知器を連動させた、アルコールチェックアプリがおすすめです。また、アルコールチェック業務を効率化するシステムもあるため、導入を検討するのも1つの方法です。
アルコールチェックを含めた車両管理サービスは、以下のページで詳しく紹介しています。
https://www.manegy.com/service/vehicle_management/
アルコールチェックが業務上必要な事業者は、安全運転管理者を選任して必ずチェックを実施し、その結果を記録して保管する義務があります。人命に関わる重要な業務の一環のため、チェックすることが目的ではなく、実効性をともなった仕組みづくりを、事業者とドライバーなどが協力して構築することが求められます。
参考サイト)
PAI-R|アルコールチェックと運転日報をまとめて管理する時の運用ルールを解説
警察庁|安全運転管理者の業務の拡充等
KEIYAKU-WATCH|アルコールチェック義務化とは?検知器によるチェック義務化について解説
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
~質の高い母集団形成と採用活動改善へ~内定辞退者ネットワークサービス資料
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
配偶者ビザの不許可率は? 申請前に知っておくべき審査基準などの知識と対策を解説
8月の「物価高」倒産は55件、3カ月連続で増加 資材、燃料上昇で「総合工事」が大幅増
丸井グループが「男性育休取得率7年連続100%」を達成。1ヵ月以上の取得率も大幅増加、制度と文化醸成の両面で推進
【採用担当者必見】採用管理システムを活用した、再現性のある新卒採用とは?【セッション紹介】
セカンドハラスメントとは|職場で起きる事例と対策を解説
【電子署名の導入を検討中の方にオススメ!】電子署名ガイドブック
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
経理の働き方白書2025
情報の一元管理でDXを加速。生産性を上げるクラウド活用術
マンネリ化しがちな産業保健活動に新たな風を~衛生委員会を再び“職場の健康の中枢”に~
くるみんの新認定基準とは
「役職定年制度」の導入と廃止を解説。現組織に最適な制度を考える
中小企業の住宅支援制度、導入進むも地域差と制度運用に課題 人材定着・採用との関連強まる
公開日 /-create_datetime-/