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Gmailのメール送信者ガイドライン改訂から1年、企業の対応状況は？

公開日2025/02/19 更新日2025/02/18 ブックマーク数

Gmailのメール送信者ガイドライン改訂から1年、企業の対応状況は？

Gmailの「メール送信者ガイドライン」が改訂されてから1年が経過しました。企業のメール配信環境にどのような影響を与えたのか、株式会社リンク（本社：東京都港区）は「Gmailガイドライン対応およびDMARCの導入・運用実態調査」を実施しました。本調査では、メールマガジンや一斉配信、システム通知メールを送信する全国の事業者を対象に、企業の対応状況や課題を明らかにしています。

目次本記事の内容

調査の背景

Gmailは2024年2月、メールの到達率向上とセキュリティ強化を目的に「メール送信者ガイドライン」を改訂しました。この改訂により、一定の基準を満たさないメールは拒否されるケースが増えています。特に、送信ドメイン認証技術であるDMARCの導入が求められ、1日5,000通以上Gmail宛に送信する送信者は対応が必須となりました。

このガイドライン改訂から1年が経過し、多くの企業が対応を進める一方で、未対応の企業も少なくありません。本調査では、企業の対応状況とメール配信への影響を分析し、現在の課題を明らかにしました。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査主体：株式会社リンク
調査期間：2024年12月25日～2024年12月27日
調査対象：メールマガジンや一斉配信、システム通知メールを配信する全国の事業者
回答数：1,000
出典：株式会社リンク調べ

調査結果

① ガイドライン対応状況と影響

本調査によると、Googleのメール送信者ガイドラインに「全て対応できている」と回答した企業はわずか32.5%にとどまりました。「対応を進めているが未完了」という企業が53.3%と最多であり、特に「正引き・逆引きDNSレコードの設定」が未完了項目のトップとなっています。

また、メール配信への影響については、28.6%が「届かない・遅延が問題になっている」、46.6%が「不達や遅延が増加している可能性がある」と回答しました。約8割の企業で影響が出ている可能性があることが分かりました。特に、2024年6月の前回調査と比較すると、不達・遅延の影響を感じる企業の割合が増加しています。

② DMARCの導入状況

DMARCの導入率は大幅に向上し、調査対象の約8割の企業が「DMARCを導入している」と回答しました。導入の動機としては、「Gmailガイドラインへの対応」が最も多く、61.7%の企業がこの理由を挙げています。一方で、導入していない企業の理由としては、「技術的な対応が難しい」が最多でした。また、「メールの到達率に問題を感じていない」「GmailガイドラインでDMARC対応が必須となる要件に該当していない」といった回答も一定数見られました。

③ DMARCの運用状況と課題

DMARCを導入した企業のうち、38.9%が「DMARC分析ツールは導入したが活用できていない」と回答しました。また、DMARCのポリシー強化については、26.3%が「ポリシー強化済み（quarantine/reject）」、61.8%が「ポリシー強化に向けて対応中」としており、約9割の企業がポリシー強化に取り組んでいることが分かりました。

しかし、DMARCのポリシー強化の課題として、「DMARCレポートを可視化後、何をすればよいか分からない」と回答した企業が48.6%に達し、多くの企業が適切な運用方法に苦慮していることが明らかになりました。

調査結果の考察

企業のメール送信環境の課題

調査結果から、Gmailのガイドライン改訂に対応しきれていない企業が依然として多いことが分かりました。特に、ガイドラインの未対応がメールの不達・遅延につながっており、対応を完了させることが企業にとって急務といえます。

未対応の主な要因として、「自社の送信環境を把握できていない」「責任範囲が曖昧」などの問題が指摘されており、今後の対応には、全体の送信環境の可視化と具体的な対策の実施が求められます。DMARC導入率は上昇していますが、運用面での課題が依然として多く、特にDMARCレポートの適切な活用方法が課題となっています。