公開日 /-create_datetime-/
総務のお役立ち資料をまとめて紹介
総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました!すべて無料でダウンロードできます。

Gmailの「メール送信者ガイドライン」が改訂されてから1年が経過しました。企業のメール配信環境にどのような影響を与えたのか、株式会社リンク(本社:東京都港区)は「Gmailガイドライン対応およびDMARCの導入・運用実態調査」を実施しました。本調査では、メールマガジンや一斉配信、システム通知メールを送信する全国の事業者を対象に、企業の対応状況や課題を明らかにしています。
Gmailは2024年2月、メールの到達率向上とセキュリティ強化を目的に「メール送信者ガイドライン」を改訂しました。この改訂により、一定の基準を満たさないメールは拒否されるケースが増えています。特に、送信ドメイン認証技術であるDMARCの導入が求められ、1日5,000通以上Gmail宛に送信する送信者は対応が必須となりました。
このガイドライン改訂から1年が経過し、多くの企業が対応を進める一方で、未対応の企業も少なくありません。本調査では、企業の対応状況とメール配信への影響を分析し、現在の課題を明らかにしました。

本調査によると、Googleのメール送信者ガイドラインに「全て対応できている」と回答した企業はわずか32.5%にとどまりました。「対応を進めているが未完了」という企業が53.3%と最多であり、特に「正引き・逆引きDNSレコードの設定」が未完了項目のトップとなっています。
また、メール配信への影響については、28.6%が「届かない・遅延が問題になっている」、46.6%が「不達や遅延が増加している可能性がある」と回答しました。約8割の企業で影響が出ている可能性があることが分かりました。特に、2024年6月の前回調査と比較すると、不達・遅延の影響を感じる企業の割合が増加しています。
DMARCの導入率は大幅に向上し、調査対象の約8割の企業が「DMARCを導入している」と回答しました。導入の動機としては、「Gmailガイドラインへの対応」が最も多く、61.7%の企業がこの理由を挙げています。一方で、導入していない企業の理由としては、「技術的な対応が難しい」が最多でした。また、「メールの到達率に問題を感じていない」「GmailガイドラインでDMARC対応が必須となる要件に該当していない」といった回答も一定数見られました。
DMARCを導入した企業のうち、38.9%が「DMARC分析ツールは導入したが活用できていない」と回答しました。また、DMARCのポリシー強化については、26.3%が「ポリシー強化済み(quarantine/reject)」、61.8%が「ポリシー強化に向けて対応中」としており、約9割の企業がポリシー強化に取り組んでいることが分かりました。
しかし、DMARCのポリシー強化の課題として、「DMARCレポートを可視化後、何をすればよいか分からない」と回答した企業が48.6%に達し、多くの企業が適切な運用方法に苦慮していることが明らかになりました。
調査結果から、Gmailのガイドライン改訂に対応しきれていない企業が依然として多いことが分かりました。特に、ガイドラインの未対応がメールの不達・遅延につながっており、対応を完了させることが企業にとって急務といえます。
未対応の主な要因として、「自社の送信環境を把握できていない」「責任範囲が曖昧」などの問題が指摘されており、今後の対応には、全体の送信環境の可視化と具体的な対策の実施が求められます。DMARC導入率は上昇していますが、運用面での課題が依然として多く、特にDMARCレポートの適切な活用方法が課題となっています。
Gmailのガイドライン適用に伴い、メール配信の安定性を確保するためには、適切な設定と運用の強化が不可欠です。企業は、自社の送信環境を正しく把握し、DMARCの適切な運用を進めることで、メールの確実な到達を実現する必要があります。
参考記事)
PR TIMES|Gmailのメール送信者ガイドライン改訂から1年経過【Gmailガイドラインへの対応およびDMARCの導入・運用実態調査】
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
売り手市場においてOfferBoxが「求められる理由」
新卒エンジニア採用に20年投資し続けてわかったこと~代表取締役が語る新卒採用の重要性~
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
新人が会社を判断するのは「入社3週間」―人事が整えるべき伴走型OJTとは
2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる
管理部門の今を知る一問一答!『働き方と学習に関するアンケート Vol.4』
【シリーズ:法人の節税】製造業の税金対策を徹底解説!
法務がおさえたい知的財産権の基本|知財の種類・実務に役立つ資格など
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
ラフールサーベイ導入事例集
【スキル管理のメリットと手法】効果的・効率的な人材育成を実践!
フリーアドレスの成功事例 ご紹介
チームワークは人事制度で変わるのか?――役割貢献制度から考えるチームビルディング
競業避止義務契約書とは?必要となる場面・有効性の判断基準と違反時の対応を解説
属人化解消のための経理BPR|業務標準化で実現する継続性と効率化
【第6回】90日で黒字化する経営改善するには?|利益体質に変える4フェーズ
「エルダー制度」により新入社員・既存社員の双方に良い効果をもたらす方法
公開日 /-create_datetime-/