EC利用規約の同意のとり方と設置方法｜民法改正を踏まえ３つのポイントを弁護士が解説

公開日2025/03/03 更新日2025/03/26 ブックマーク数

EC利用規約の同意のとり方と設置方法

目次本記事の内容

ECサイトに利用規約が必要とされる理由
利用規約に必要な基本項目
利用規約を契約内容とするためのルール
具体的にどうすれば、契約内容となるか
　1 同意して、申込みをしていると認定される状況
　2 改正民法(第548条の2)との関係
　3 具体的対応の３つの要点
ECサイトの利用規約のお悩み、リスク、課題は解決できます
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通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営している企業の担当者の皆様は、ECサイトの利用規約について、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。

「自社サイトの利用規約は、いざというときに契約書と同様に機能をするんだろうか？」
「利用規約を作っても、読んでくれない場合は無効？同意画面はどうすればいいのか？」
「利用規約を作成する場合には、どういった点に注意すればいいのか？」
「利用規約は、サイトのどこに、どのように設置すればいいのか？」

この記事では、通販サイトやオンラインモールなどのECサイトにおいて、利用規約を契約書として機能させるために必要な、同意の取り方と設置方法のポイントを、EC専門の弁護士が詳しく解説します。

ECサイトに利用規約が必要とされる理由

利用規約は、通常の契約書としての意味を持ちうるものですが、利用規約を作成し、サイトに掲載したというだけでは、利用規約が契約書としての機能をもつとはいえません。なぜなら、通常の取引と違い、ECサイト運営者と利用者はその都度契約書を取り交わすものではなく、利用規約の内容についてお互いの合意を確認できない可能性があるからです。しかし、この利用規約を正しく設置することで、当該規約の内容を双方の合意の中に取り込むこと（利用規約に契約書としての機能を持たせること）ができ、また取引契約の内容をお互いに確認しトラブルを未然に防ぐことにもつながります。

主に以下に挙げる5つの理由によりECサイトに利用規約が必要と考えられます。

①利用者との契約書とするため
②利用者とのトラブルを避けるため
③被害があった場合の対処を載せておくことで、利用者の安心を得るため
④利用者とECサイト運営者側のリスクを回避するため
⑤取引内容を利用者に納得してもらうため

利用者とEC事業者のお互いにとって、不都合となるようなトラブルが生じないように利用規約は作られています。特にECサイトは実際の店舗と違い、事前に現品を十分確認できる状態ではなく、当事者双方に認識の違いが生まれやすいため、金銭的なトラブルや商品に関する問題が発生しやすい傾向にあります。

もっとも、もしトラブルに発展するような事態に巻き込まれても、あらかじめ利用規約にそのトラブルに関する対処法が記載されていれば、利用者とECサイト運営者はこの規約に基づいて対応をすることができます。つまり、利用規約を定めることは利用者とECサイト運営者との問題をスムーズに解決させるために必要なのです。