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通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営している企業の担当者の皆様は、ECサイトの利用規約について、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。
「自社サイトの利用規約は、いざというときに契約書と同様に機能をするんだろうか?」
この記事では、通販サイトやオンラインモールなどのECサイトにおいて、利用規約を契約書として機能させるために必要な、同意の取り方と設置方法のポイントを、EC専門の弁護士が詳しく解説します。
利用規約は、通常の契約書としての意味を持ちうるものですが、利用規約を作成し、サイトに掲載したというだけでは、利用規約が契約書としての機能をもつとはいえません。なぜなら、通常の取引と違い、ECサイト運営者と利用者はその都度契約書を取り交わすものではなく、利用規約の内容についてお互いの合意を確認できない可能性があるからです。しかし、この利用規約を正しく設置することで、当該規約の内容を双方の合意の中に取り込むこと(利用規約に契約書としての機能を持たせること)ができ、また取引契約の内容をお互いに確認しトラブルを未然に防ぐことにもつながります。
主に以下に挙げる5つの理由によりECサイトに利用規約が必要と考えられます。
①利用者との契約書とするため
②利用者とのトラブルを避けるため
③被害があった場合の対処を載せておくことで、利用者の安心を得るため
④利用者とECサイト運営者側のリスクを回避するため
⑤取引内容を利用者に納得してもらうため
利用者とEC事業者のお互いにとって、不都合となるようなトラブルが生じないように利用規約は作られています。特にECサイトは実際の店舗と違い、事前に現品を十分確認できる状態ではなく、当事者双方に認識の違いが生まれやすいため、金銭的なトラブルや商品に関する問題が発生しやすい傾向にあります。
もっとも、もしトラブルに発展するような事態に巻き込まれても、あらかじめ利用規約にそのトラブルに関する対処法が記載されていれば、利用者とECサイト運営者はこの規約に基づいて対応をすることができます。つまり、利用規約を定めることは利用者とECサイト運営者との問題をスムーズに解決させるために必要なのです。
<利用登録について>
利用者が、利用登録の際に、利用規約をしっかりと読んで納得したうえで、この利用規約に基づいた対応を了承するということ
万一利用登録に関して登録に関する虚偽や違反を行なった場合、発生したトラブルはすべて利用者の自己責任になるということ
<禁止事項について>
ECサイトを利用するにあたり、禁止事項にあたる行為を明確にしたうえで、万一禁止事項に触れる行為を行った場合の対処方法を定めておくこと
※例として、下記のような禁止事項が……
◆WRITER
弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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