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副業を認めるには！？就業規則に記載すべきポイントを社労士が解説

公開日2025/03/05 更新日2025/03/26 ブックマーク数
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就業規則の不利益変更とは

目次本記事の内容

  1. 企業が副業を解禁するメリットとデメリット
  2. 副業解禁する際に注意したい5つのポイント
  3. 就業規則の記載で注意すべきこと
  4. 社労士の西岡秀泰が答えます！Q&A5選
  5. PR：おすすめ社会保険・労働保険管理のサービス一覧

社会保険労務士の西岡秀泰です。
今回のテーマは副業です。
2024年11月に、厚生労働省が割増賃金の「労働時間通算ルール」見直しを検討していると報道されました。今後、副業促進の動きが強くなると思われます。
従業員の副業を認める際に注意したい点や、就業規則に記載すべきポイントを解説します。

企業が副業を解禁するメリットとデメリット

多様な働き方やキャリア形成のためのスキルアップを求める働き手が増え、企業に副業解禁を求める声が広がっています。企業としてどう対応するか検討する前に、副業解禁のメリットとデメリットを確認しておきましょう。

副業解禁のメリット

副業解禁の主なメリットは次の通りです。

従業員のスキルアップや成長が期待できる
従業員の定着率を高め新規採用もしやすくなる
組織の活性化が期待できる

メリットの1つ目は、副業先での業務を通じて従業員のスキルアップや成長が期待できることです。自社にない業務を経験することで、新たな知識やノウハウを身につけられるからです。従業員の成長は、生産性の向上にもつながります。

メリットの2つ目は、従業員の定着率を高め新規採用もしやすくなることです。副業解禁によって、従業員は新たな収入を得たり、やりたい仕事にチャレンジしたりできるため、会社に対する満足感が高まるからです。従業員の離職を抑えるだけでなく、企業の魅力が高まり新規採用にも好影響を与えます。

メリットの3つ目は、組織が活性化することです。副業する従業員が新しいアイデアやノウハウをもたらし、他の従業員に刺激を与えるからです。古い組織の慣習やマンネリ化した業務を見直すきっかけになることが期待できます。

副業解禁のデメリット

副業解禁の主なデメリットは次の通りです。

労務管理が難しくなる
本業に悪影響がでる可能性がある
情報流出のリスクが高まる
副業先への転職や独立のリスクがある

デメリットの1つ目は、複数の会社で勤務することにより労務管理が難しくなることです。副業先での労働時間を把握して社会保険の加入要件や時間外労働、残業代を計算する必要があり労務管理が複雑になるからです。従業員の健康管理も難しくなるでしょう。

デメリットの2つ目は、副業によって十分な休養が取れず本業に悪影響を及ぼす可能性があることです。副業先での業務内容や労働時間によって影響は異なりますが、過重労働による疲れや生産性の低下なども考えられます。

デメリットの3つ目は、副業先に機密情報や顧客情報、個人情報が流出するおそれがあることです。副業先が同業や関連業界の場合、従業員が自社の機密情報などを持ち出して副業先で利用する可能性があるからです。就業規則で副業先を限定したり、情報の持ち出しを厳しく制限するなどの措置が必要になることもあります。

デメリットの4つ目は、副業先への転職や独立のリスクがあることです。副業先からのスカウトによる離職、スキルアップや取得した知識・ノウハウ取得を活用した起業も考えられます。副業の普及とともに、人材の流動化はますます進むことも予想されます。

副業解禁する際に注意したい5つのポイント

​【1】副業の労働時間の通算

法定労働時間（1日8時間、1週間40時間）や時間外労働、残業代は、自社と副業先での労働時間を通算して計算しなければなりません。モデルケースを使って、……

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