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昨今企業における不祥事は後を絶ちません。小林製薬の紅麹関連製品による健康被害や三菱UFJ銀行の個人情報の不正利用等、どの問題も社会に与えるインパクトは大きく、企業の信用度を失墜させる程であります。では、なぜこのような事象が起き続けるのでしょうか。
それは統治・統制する機能が十分に運用されていない事や、組織全体でのマネジメントが的確になされていない事であるケースが多いです。企業は成長すればするほど、業績規模・組織規模が拡大するため、成長レベルに則したガバナンス・マネジメント体制を強化していく必要があります。本コラムでは、企業活動におけるガバナンス・マネジメントの在り方や違いを中心にお伝えしたいと思います。
ガバナンスとは統治・統制を指しています。ガバナンスが効いている企業は社内の風通しが良く、不祥事が発生もしくは発生する前段階で自浄作用が働きやすくなります。一方、ガバナンスが効いていない企業は、隠ぺい体質となりやすく、不祥事が起きやすい体質となります。
国内企業の組織体制の大半は、ヒエラルキー組織です。経営層の上位レイヤーから担当者レベルの下位レイヤーまでが各階層別で分かれ、ピラミッド型に展開される組織体制のことですが、上層部の意思決定から、下層部による実行までに時間がかかるため、意思決定スピードが遅くなりがちであったり、部門別やチーム別でのセクショナリズムが生まれやすく、組織の力が発揮されにくいというデメリットがあります。無論、明確な役割分担と意思決定構造が整備されているため、権限と責任が明確になりやすいというメリットがありますが、それが、かえって風通しの悪さに繋がる可能性が高くなるのです。
従って、ガバナンス体制を構築し、企業の成長を支えるためには下記のような仕組みを整えることを推奨します。
情報漏洩や個人情報等の不正利用等の企業不祥事は、社内において適切に社内規程を整備する事で、一定程度防ぐことが可能となる。また、策定した規程が社内に浸透・理解されていない場合、策定されていない事と同義になります。
よって、社内へ周知する研修を定期的に実施する事が必須となります。その際には禁止事例や他社事例を基にした事例研究を従業員に展開するとより理解度が高まるので、実施すると良いでしょう。
社内で組織内の不正行為に関する通報や相談を受け付けて、不正の調査や是正をする制度のことを指します。一定条件を超える企業は内部通報制度の導入が義務付けられており、既に導入している企業も多いかと思います。先述の通り、企業規模が大きくなると、現場で起きている不正が、経営陣が気づけないという事が少なくありません。という事は、不正が常態化し問題が大きくなることで収拾がつかなくなってしまっては、遅いという事です。
内部通報制度を導入する事で、社内で不正を発見した従業員から早期の情報提供を得やすくなり、不正について発見と是正がしやすくなります。
しかし、注意点として、......
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タナベコンサルティンググループは「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来67年間で大企業から中堅企業まで約200業種、17,000社以上に経営コンサルティングを実施してまいりました。
企業を救い、元気にする。私たちが皆さまに提供する価値と貫き通す流儀をお伝えします。
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