公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。

三井住友海上火災保険株式会社は2025年2月28日、PayPay株式会社が提供する給与デジタル払いサービス『PayPay給与受取』に、4月給与から対応することを公表した。同社は給与受取の新たな選択肢に対応することで、従業員の利便性向上を目指していくという。
【こちらもチェック!】
「給与デジタルマネー払い」はいまだ大多数の企業が“様子見”の現状。「資金移動業者のサービス内容」が導入検討に影響か
給与のデジタル払いは、企業から従業員のキャッシュレス決済サービス口座に給料を直接送金する仕組みだ。利用にあたっては、企業が従業員と労使協定を結び、資金移動業者を通じてデジタル払いを希望する従業員に給料を支払うことになる。キャッシュレス化を推進する政府の成長戦略の一環として、政府はこの「賃金のデジタル払い」を2023年4月に解禁。2024年8月には、取り扱い事業者として初めてPayPayが厚生労働省から指定を受けている。
今回、三井住友海上は、従業員の利便性向上を目指し、給与受取の新たな選択肢としてPayPayの給与デジタル払いサービス『PayPay給与受取』に対応すると公表した。なお同取組みの運用は、株式会社電通総研が提供する統合HCM(Human Capital Management)ソリューション『POSITIVE(ポジティブ)』を通じて行われるとのことだ。
本来、『PayPay給与受取』の利用にあたって、企業はPayPayでの給与受取りを希望する従業員から、振込先の口座情報や希望金額、同意等を取得する必要がある。しかし『POSITIVE』を利用することで、必要情報・同意の取得、給与計算・振込まで、効率的かつシームレスに実現できるとのことだ。
『POSITIVE』を利用した『PayPay給与受取』への対応イメージは下図のとおり。
記事提供元

採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
又は・若しくはの違いとは?意味・使い分けと契約書での注意点を例文で解説
2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下
契約書に訂正スペースがない場合はどうする?訂正印・覚書・再作成の実務対応を解説
2026年4月施行「改正法」直前対策!IPO審査で差がつく規定整備と運用
契約書の条ずれを発見したらどうする? 正しい修正方法と注意点を解説
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
法人税対策・実物資産投資の新たな選択肢 最新情報掲載 『日本型オペレーティングリースガイドブック』
【離職率を改善】タレントマネジメントシステムの効果的な使い方
2月13日~2月19日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
実印と認印の違いとは?使い分け方・必要な場面・同じ印鑑にしていいかまで解説
業務改善とDXの基本から実践まで|成功事例と進め方をわかりやすく解説
契約書のコンプライアンスチェックとは? 独禁法・2026年施行「取適法」・反社条項の論点とAI活用
海外拠点を持つグローバル企業の法務課題を解決するシステム導入とは?
公開日 /-create_datetime-/