詳細はこちら

国内最大級の
管理部門と士業の専門サイト

マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>

探す

サービス資料

専門家テンプレート

会計・法律事務所検索
J-ing

読む

Read

学ぶ

Learn

toB動画

セミナー

Manegy Learning

もらえる！

Present!

ポイントについて

【わかりやすい】ポジティブ・アクションとは？メリットや具体例

公開日2025/03/22 更新日2025/03/21 ブックマーク数

ポジティブ・アクションとは

ポジティブ・アクションとは、社会的・構造的な差別によって生じる不利益を是正する措置のことです。日本の企業においては、主に男女の雇用機会均等を推進するための取り組みとして実施されています。近年、ポジティブ・アクションに積極的に取り組む企業が増えており、今後も注目度は高まるでしょう。この記事では、ポジティブ・アクションの具体例やメリットを解説します。

目次本記事の内容

ポジティブ・アクションとは？
ポジティブ・アクションが必要とされる背景
ポジティブ・アクションの目的
ポジティブ・アクションの5つのメリット
ポジティブ・アクションの注意点
ポジティブ・アクションの具体例
ポジティブ・アクションの取り組み事例
ポジティブ・アクションに関するQ&A
ポジティブ・アクションで誰もが活躍できる社会をく！
PR：おすすめの人事評価・目標管理サービス一覧

ポジティブ・アクションとは？

日本の企業におけるポジティブ・アクションとは、主に固定的な男女の役割分担をなくし、男女格差を解消するための企業の自主的な取り組みのことです。個人の能力や努力ではなく、「男である」「女である」という視点で、仕事内容や待遇を決めるという風潮が、現在の日本の企業でもいまだに残っています。

たとえば、課長以上の管理職は男性が大半を占め、女性の管理職が極端に少ないなどの状況からも明らかです。これらの格差を是正し、実質的な機会均等の実現を目指すのが、ポジティブ・アクションという取り組みです。

詳しく知りたい方はこちら
女性管理職が少ない理由は？企業や組織の課題と対策の内容を紹介

1997年に男女雇用機会均等法はポジティブ・アクションを規定

雇用における性差別的な扱いを禁止する目的で、1986年に男女雇用機会均等法が施行されました。しかし、格差を是正しようと女性の雇用拡大を図った結果、逆に女性の職域が固定化し、男女の職務分離が起こったのです。それを受けて、1997年に男女雇用機会均等法が改正され、ポジティブ・アクションに関連する規定が盛り込まれました。

男女雇用機会均等法は性差別を禁止する法律ですが、女性を対象にしたポジティブ・アクションを行うことは男性差別にあたりません。第8条において、男女格差を解消するためのポジティブ・アクションの取り組みは、法に違反しない旨が明記されています。

ポジティブ・アクションが必要とされる背景

現在、政府の働きかけもあり、多くの企業でポジティブ・アクションが積極的に推進されています。ポジティブ・アクションがこれほどまでに必要とされている背景を見ていきましょう。

優秀な人材の確保が求められている

日本では今後、少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれており、優秀な人材を確保することは今まで以上に重要になるでしょう。この状況に対応するには、これまで十分に活かされていなかった女性の力を最大限に引き出し、新たな人材の確保と育成に注力することが不可欠です。そのため、女性活躍推進に向けてポジティブ・アクションが求められています。

厚生労働省の「令和4年度雇用均等基本調査」によると、管理職に占める女性の割合は、……

続きはこちら

記事提供元