詳細はこちら

マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>

探す

サービス資料

専門家テンプレート

会計・法律事務所検索
J-ing

読む

Read

ニュース

お役立ち資料

法令改正まとめ

学ぶ

Learn

toB動画

セミナー

Manegy Learning

もらえる！

Present!

ポイントについて

令和に関する商品紹介

公開日2019/05/23 更新日2019/05/24 ブックマーク数

総務

2019年のゴールデンウィークは皇位継承・改元に伴う10連休となりました。各種小売業やメーカー、サービス業界では、5月1日の「令和」への改元に合わせて様々な商品の開発、販売を行っています。

では、具体的にどのような製品やサービスが販売・展開されているのでしょうか。今回は、その一例を紹介します。

目次【本記事の内容】

百貨店での令和商戦が激化
百貨店は近年不振が続いている
令和にちなんだ商品とサービスの数々
元号そのものは原則として商標登録できない
まとめ

百貨店での令和商戦が激化

新元号への改元に伴い、令和に関する商品を多数発表しているのが百貨店です。日本各地の百貨店で独自の記念品やスイーツなどを数多く開発し、商戦をしかけています。

例えば東武百貨店では、4月18日～30日にかけて、「平成をふりかえる」ことをテーマにしたキャンペーンを実施。平成に流行したフードの復刻版を、各店舗にて販売しました。また5月1日から、皇室ゆかりの商品をクローズアップし、お祝いムードの中で販売攻勢を強めています。

多くの百貨店で、令和にちなんだ商品を10連休中、豊富に取り揃えたり、福袋の販売や、ギフトカードなどが貰える記念くじの販売をしたりと、売上増を狙うさまざまな取り組みが行われました。

百貨店は近年不振が続いている

百貨店はここ数年、郊外の大型スーパーやショッピングモールに顧客を奪われ、全国的に販売不振にあえいでいます。「日本百貨店協会」が公表しているデータによれば、全国の百貨店における年間売上高は、2008年は約７兆3,814億円でしたが、2018年には約5兆8,870億円となり、10年ほどの間で売上高を約1兆5,000億円も落としているのです。特に地方都市に立地する百貨店は苦戦が続き、閉店するケースが相次いでいるのが現状。令和商戦で攻勢をかけて注目を集めて売上増を図り、復調へのきっかけを掴みたいというのが、百貨店側の本音であるとも考えられます。

令和にちなんだ商品とサービスの数々

改元に合わせて売上増を目指すべく、メーカー側も様々な工夫を凝らした商品開発を展開しています。ラインナップは実にバラエティに富んでおり、米、菓子類、ビール、日本酒、パン、インスタントラーメンなどの食品類や、マグカップや御猪口などの食器類、令和にちなんだ雑貨品や文房具、宝石など貴金属品、ルービックキューブや人生ゲームなどの玩具類など。さらにフリマアプリの「メルカリ」では、令和ティッシュや令和コンドームまで販売されたようです。ありとあらゆる製品が、令和に関連づけられて市場に出回っている状況と言えます。

サービス業界でも、令和にちなんだ様々なキャンペーンが行われています。例えば「新宿ワシントンホテル」では4月26日から5月末までホテル内の飲食店（一部）で、「氏名の中に「令」または「和」が含まれていれば10％の割引を行うというキャンペーンを実施中。ちなみに、「和久令美」のように２文字が入っていれば20％の割引を受けられます。

子供服販売を行っている「エンドユーザー」では、5月1日～7日に誕生した子どもに名前入りのTシャツを無料で提供するキャンペーンを行っています。応募は5月末までです。

元号そのものは原則として商標登録できない

新元号の「令和」をはじめ、「平成」や「昭和」などの元号名は、原則として商品名もしくはブランド名としてそのまま商標登録はできません。商標登録が認められるには、その商標に、他の商品やサービスと区別できる認識力を持っていることが必要ですが、「令和」や「平成」という商品名をつけても元号を指しているとも思えてしまうため、識別力がないと特許庁によって判断されるのです。

元号の商標登録については、以前は「現在の元号」のみが対象となっていました。しかし今年１月に特許庁が現在だけでなく過去の元号も登録できないという審議基準を定めたので、平成という名前の商品は引き続き登録できません。ただし、企業・学校の名前、あるいは商品の名称の一部を構成するものとして、令和を用いるケースは今後登場すると考えられます。

まとめ

令和に関する商品は４月～５月にかけてあらゆる業種・業界において登場しました。令和関連の商品はあくまで一過性のものであるのは間違いないでしょう。5月1日の改元に伴うゴールデンウィーク10連休における売上好調をそのまま終わらせないためにも、製品・サービスのクオリティを日々向上させていくことが各企業には求められます。

関連記事：もうすぐ「令和」スタート！どうして5月から？