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新しい令和時代が幕開けしたが、平成のおよそ30年間では、どのような業種が成長を遂げたのだろうか。
帝国データバンクは、保有する企業概要データベースから、1989年（平成元年）～2018年（平成30年）の過去30年間について、企業売上高ベースの産業構造の変化を調査・分析した平成の「産業構造変遷調査」を発表した。
平成といえば、高度成長に支えられた昭和から、バブル崩壊によって長らく経済の低迷に喘いだが、終盤になってようやく回復の兆しが見えつつあるなかで、新しい令和時代のスタートなった。
さて、その平成での産業構造の変化だが、全9業種のうち、構成比が拡大したのは「建設業」「小売業」「運輸・通信業」「サービス業」の4業種で、縮小したのは「製造業」「卸売業」「不動産業」「農林水産業」「鉱業」の5業種である。
なかでも、構成比がもっとも大きく伸びた業種は「広告・調査・情報サービス」で、平成元年には1.6％だった構成比が、平成30年には4.9％まで増えている。そのほか、医療業（0.5％から2.1％）、化学工業・石油石炭製品製造（3.1％から4.2％）などの伸びが目立つようだ。
特筆すべきは、山梨県の「一般機械器具製造」が、地域産業に占める売上高で、平成元年の2.8％から20.0ポイント増加し、平成30年には山梨県全体の22.8％を占めるまで拡大していることである。
帝国データバンクでは、「今後も、情報通信関連を除けばデジタル化が進んでいない日本の各産業は、IoTをはじめ、ビッグデータや人工知能、通信といったデジタル技術によって再び大きく変遷・浮上する可能性が出てくるだろう」と分析している。
この30年間で、国内産業の構造は大きく変化していることがうかがえるが、新しい令和時代には、それにますます拍車がかかりそうだ。事業開発の担当者にとっては、新しい時代を見据えた事業プランを打ち立てていくことが、求められることになりそうだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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