公開日 /-create_datetime-/

新しい令和時代が幕開けしたが、平成のおよそ30年間では、どのような業種が成長を遂げたのだろうか。
帝国データバンクは、保有する企業概要データベースから、1989年(平成元年)~2018年(平成30年)の過去30年間について、企業売上高ベースの産業構造の変化を調査・分析した平成の「産業構造変遷調査」を発表した。
平成といえば、高度成長に支えられた昭和から、バブル崩壊によって長らく経済の低迷に喘いだが、終盤になってようやく回復の兆しが見えつつあるなかで、新しい令和時代のスタートなった。
さて、その平成での産業構造の変化だが、全9業種のうち、構成比が拡大したのは「建設業」「小売業」「運輸・通信業」「サービス業」の4業種で、縮小したのは「製造業」「卸売業」「不動産業」「農林水産業」「鉱業」の5業種である。
なかでも、構成比がもっとも大きく伸びた業種は「広告・調査・情報サービス」で、平成元年には1.6%だった構成比が、平成30年には4.9%まで増えている。そのほか、医療業(0.5%から2.1%)、化学工業・石油石炭製品製造(3.1%から4.2%)などの伸びが目立つようだ。
特筆すべきは、山梨県の「一般機械器具製造」が、地域産業に占める売上高で、平成元年の2.8%から20.0ポイント増加し、平成30年には山梨県全体の22.8%を占めるまで拡大していることである。
帝国データバンクでは、「今後も、情報通信関連を除けばデジタル化が進んでいない日本の各産業は、IoTをはじめ、ビッグデータや人工知能、通信といったデジタル技術によって再び大きく変遷・浮上する可能性が出てくるだろう」と分析している。
この30年間で、国内産業の構造は大きく変化していることがうかがえるが、新しい令和時代には、それにますます拍車がかかりそうだ。事業開発の担当者にとっては、新しい時代を見据えた事業プランを打ち立てていくことが、求められることになりそうだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
採用力・定着率を強化し、法定福利費も削減。 "福利厚生社宅"の戦略的導入法を解説
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
法人税対策・実物資産投資の新たな選択肢 最新情報掲載 『日本型オペレーティングリースガイドブック』
ハイブリッドワーク・ フリーアドレス導入に際して発生する課題は?
新型コロナ破たん、1月は一転して150件割れ
旬刊『経理情報』2026年2月10日号(通巻No.1767)情報ダイジェスト②/会計
棚卸評価損の仕訳とは?計算方法・仕訳例・評価方法をわかりやすく解説
ESG・業種特化で差をつける!30代公認会計士が選ばれる理由(前編)
月次決算のやり方と迅速に進めるためのポイント
健康経営の第一歩! 健診受診率100%を達成するコツ一覧
シニア雇用時代の健康管理の備えとは? 健康管理見直しどきナビ
フリーアドレスの成功事例 ご紹介
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
2026年1月の「人手不足」倒産 36件 春闘前に「賃上げ疲れ」、「人件費高騰」が3.1倍増
行政書士の難易度は「管理部門での実務経験」で変わる? 働きながら合格を目指す時間術とキャリア戦略
軽減税率導入で複雑化する請求書の消費税処理、経理担当者の手間を軽減するには?
【開催直前】『ManegyランスタWEEK -2026 Winter-』全セッションをまとめてチェック!
1月30日~2月5日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
公開日 /-create_datetime-/