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約7割がビジネスケアラー支援に課題あり。対象者がいないために対応を先送りにしているとの声も

公開日2025/05/09 更新日2025/05/09 ブックマーク数
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飲み会は職場コミュニケーション施策で効果あり

『月刊総務』は、全国の企業を対象に「両立支援に関するアンケート調査」を実施し、148人から回答を得た。

■調査結果　概要■

01.約7割がビジネスケアラー支援に課題あり

02.育児や介護による休業や退職、雇用形態の変更は、男性より女性の方が多い傾向

03.約3割の企業で、育児との両立のために雇用形態を変更した女性社員あり

04.導入している支援制度は「育児休業制度」が最多

05.両立支援制度の利用、昨年調査時より男女差が縮まる傾向

06.育休は女性の方が取得しやすさを感じている傾向。男性の3割以上が取得しにくいと回答

07.介護休業の取りやすさは、男女で実感値に大きな差はなし

08.介護休業の取得目的は「直接介護をする必要があるため」が最多

09.休業者の業務は「現場のメンバーによる分担」が8割超

10.通知・促進の手段は「社内報等での発信」「相談窓口の設置」が上位

11.両立支援の課題は「現場社員の負担増」が最多

12.実態把握の方法は「本人からの申し出」が最多

13.社員の介護の可能性を「十分に把握している」は6.1%にとどまる

14.2025年改正法への準備、項目により対応状況に大きな差

15.両立支援の自社評価は、育児よりも介護で低水準

約7割がビジネスケアラー支援に課題あり

「ビジネスケアラー」への支援に課題意識があるかについて尋ねたところ、「とてもある」が24.3%、「ややある」が45.3%で、合わせて69.6%の企業が何らかの課題を感じていることがわかった（n=148）。 ※ビジネスケアラー：働きながら家族の介護に従事する人を指す。

約7割がビジネスケアラー支援に課題あり

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