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【人事部の意識調査】社員の離職防止のために取り組みたいこと、大企業が「管理職の教育」がトップ

公開日2025/05/19 更新日2025/05/16 ブックマーク数

中小企業は「育成制度の構築」「評価制度の見直し」が上位

累計20,000社420万人以上の組織開発・人材育成を支援するALL DIFFERENT（オールディファレント）株式会社（所在地：東京都千代田区代表取締役社長：眞﨑大輔）および「人と組織の未来創りⓇ」に関する調査・研究を行うラーニングイノベーション総合研究所Ⓡは、2024年10月～2025年2月の期間で、企業の人事責任者・担当者302人を対象に意識調査を行いました。
本リリースでは、人と組織の課題について調査・分析した結果を公表いたします。

背景

東京商工リサーチの調査*によると、2024年の全国の企業倒産件数は3年連続で前年を上回り、11年ぶりに10,000件を超える結果となりました。
アフターコロナ以降、急速に進んだAIなどの技術革新や歯止めのかからない物価高、トランプ関税の今後の影響など、様々な変化に対処するため企業がやるべきことは多岐にわたりますが、競争力を維持・向上するためには優秀な人材の確保と知識・スキルの最大化が必要不可欠です。
本調査では、企業の持続可能な成長を目指し、組織の成長と従業員の幸福を支える人事部が、現在どのような課題を抱えており、何に取り組もうとしているか、意識調査を実施しました。

*東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1200857_1610.html

調査結果の概要

人事部として取り組みたいテーマ1位「人材育成・組織開発」、従業員数1001人以上の大企業は9割が回答
人材育成・組織開発を推進する上での課題、「現場社員の時間不足」「推進メンバーの時間不足」等、リソース不足への課題が上位を占める
人事部の関心テーマ、300人以下企業では「採用」、301人以上企業は「教育研修体系の構築・運用」がトップの結果に
離職防止・定着のために取り組みたいこと、中小企業は「育成制度の構築・見直し」、大企業は「上司・管理職への教育」と回答する傾向に
【考察】企業規模別に人事が取り組むべきこと

調査結果の詳細

1.人事部として取り組みたいテーマ1位「人材育成・組織開発」、従業員数1001人以上の大企業は9割が回答

本調査では、企業の人事責任者・人事担当者302人に、人事部として抱えている課題や、今後取り組みたいことなどの実態調査を行いました。
その結果を、従業員数が1～100人の企業（以下、『100人以下企業』と記載）、101～300人企業（以下、『101～300人企業』と記載）、301～1000人企業（以下、『301～1000人企業』と記載）、1001人以上の企業（以下、『1001人以上企業』と記載）に分けて分析した結果をご紹介します。

はじめに、人事部として取り組みたいテーマを質問しました。
結果、「人材育成・組織開発」と回答した割合が、100人以下企業は87.9％、101～300人企業は86.7％、301～1000人企業は83.3％、1001人以上企業は92.3％と、どの従業員規模でもトップになりました。
特に、1001人以上企業は9割以上が回答しました。

「評価制度」に関しては、100人以下企業、101～300人企業の半数以上が回答し、従業員規模の小さい企業において回答率が高まる傾向にありました。
一方、「労務管理」や「経営との連動性の向上」については、従業員規模の大きい企業において、回答率が高くなる傾向にありました（図1）。

人事部として取り組みたいテーマ

2.人材育成・組織開発を推進する上での課題、「現場社員の時間不足」「推進メンバーの時間不足」等、リソース不足への課題が上位を占める

8割以上の人事部が「人材育成・組織開発」を今後取り組みたいテーマと考えていることがわかりましたが、人材育成・組織開発を推進する上で具体的にどのような課題があるのでしょうか。

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記事提供元

ALL DIFFERENT株式会社は、組織開発・人材育成支援を手掛けるコンサルティング企業です。人材育成から、人事制度の構築、経営計画の策定、人材採用に至るまでの組織開発・人材育成の全領域を一貫してご支援しております。「CAPABILITY TRANSFORMATION PARTNER（ケイパビリティ・トランスフォーメーション・パートナー）」として、人と組織、そのあらゆる可能性のために、唯一無二の解決策を創り、お客様の組織開発・人材育成の課題解決に深く長く貢献してまいります。
ALL DIFFERENT株式会社公式サイト（https://www.all-different.co.jp/）