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東京商工リサーチ(東京都千代田区)は4月28日、事業主負担分の保険料である「法定福利費」が直近5年間で1割以上アップしていたことを明らかにした。
一部の業種では、法定福利費の伸び率が売上高を上回っており、コスト負担が厳しくなっている状況が浮き彫りになった。
調査対象企業における2024年(2023年9月期から2024年8月期)の法定福利費の総額は1兆4133億円に上る。
5期連続で増加しており、2020年(1兆2656億円)より11.6%増えた。
また、同時期の売上高は126兆6179億円と、4期連続で増収。2020年(114兆4637億円)から10.6%増加している。

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