金融機関の法務は独特！？転職前に仕事内容や求められるスキルを知っておこう！

公開日2019/06/15 更新日2019/06/16

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法務職の世界は、法律を取り扱うという点では共通しているものの、業種によって必要となる法律知識や経験が異なるという特徴があります。
そのため、一概に法務畑だからという理由で、どこにでも転職できると考えるのは早計です。
特に、金融機関の法務職は一般的な企業と異なり、より金融面に特化した法律の理解が求められます。
同じ契約書のフォーマット作成・チェックに携わるとしても、関わる分野は全く違うということもありえるのです。
今回は、金融機関の法務に転職する前に、知っておきたい仕事内容や求められるスキルについてご紹介します。

金融機関の法務に転職したとき、行う仕事と準備すべきこと

中途で法務職に採用された場合、少なからず即戦力としての対応を求められると思います。
しかし、法務職は経理職のように、基本的にどの会社でもルールは同じというわけにはいきません。

まずは、法務職として基本となる、法務相談や契約書のチェック・訴訟対策などから流れをつかむことになるでしょう。
金融機関で勤める以上、どうしても数字の面では細かい部分まで理解しなければならないため、契約一つとっても要件や商品内容の理解に時間がかかるものと思われます。
また、外貨に関わる仕事も少なからず存在しますし、投資商品として用意することはないにせよ、できれば仮想通貨についてもある程度の知識は問われることを想定しておいた方がプラスに働きます。
外貨や仮想通貨に関する資料については、専門の文献や法文が日本語で用意されていないケースも少なくないため、ビジネスレベルでの英語力があるとなお良いでしょう。

金融機関の法務に転職するために、アピールできるスキルとは？

金融機関で働く法務に対して求める能力を知るには、求人情報にしっかり目を通すことが大切です。
同じ金融機関であっても、求められる能力は異なるため、仕事内容で不明な点があればもれなくチェックしたいところです。
金融犯罪防止・対策要員としての募集であれば、インターネットバンキングの不正送金にかかる対応なども職務に含まれるかもしれません。
そうなると、単純な法務の知識だけでなく、インターネットバンキングのシステムに関わる部分についても勉強が必要です。
一般企業であれば経理部以外はまず触れない分野のため、少なくとも自分でインターネットバンキングを利用した経験がなければ、イメージが湧かないかもしれません。
そのため、自分で学べる部分については、採用前に知識を頭に入れておいた方がよいでしょう。
また、反社会的勢力・テロ組織・犯罪者集団などによるマネーロンダリングや詐欺を未然に防止するためのAML（Anti Money Laundering）対策や、テロ組織への資金供与を防ぐための対策を講じるCFT（Combating Finance of Terrorism）に携わった経験などが求められるケースもあります。
同じコンプライアンスの分野であっても、業務管理体制に関する対応を求められるケースもあり、そうなると必要なスキルとしてコミュニケーションを重視するところも出てきます。
このように、募集要項によって求められる人物像は異なるため、しっかり条件に目を通しておきましょう。

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