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東京商工リサーチ(東京都千代田区)は6月19日、企業における「退職代行」の利用実態に関する調査結果を発表した。
調査の結果、退職代行業者から退職手続きの連絡を受けた企業は7.2%で、大企業は15.7%に上ることがわかった。
調査によると、2024年1月以降に退職代行業者を利用した従業員がいた企業は、全体で7.2%だった。
内訳は「正社員・非正規社員であった」(1.0%)、「正社員のみであった」(5.3%)、「非正規社員のみであった」(0.8%)となっている。
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