会社が倒産してしまった際、経営陣が行わなければならないこと

倒産とは、事業を廃止するための「法的な」手続きのひとつです。そのため、倒産してしまった場合は、様々な手続きを行う必要があります。

今回は、会社が倒産してしまった際に、経営陣がどのような手続きを行う必要があるのかを紹介します。

意外に知らない「倒産」の意味～なぜ倒産には多くの手続きが必要なのか？～

そもそも事業を廃止する方法には、「廃業」と「倒産」というふたつの方法があることをご存知でしょうか。「廃業」とは、債券・債務を処理して従業員や、そのほかの関係者に迷惑がかからない範囲において、自分で会社をたたむことをいいます。それに対し、「倒産」は、負債等が残った状態で会社が事業が続けられなくなってしまうことをいいます。倒産を余儀なくされる場合は周りにも迷惑が掛かってしまうことが多いです。いわゆる「夜逃げ」のような状況にせずに、できる限り円滑に会社を倒産させるためにも、次のような様々な行為が必要になります。順序に即して見てみましょう。

倒産手続きの担当者を決める

会社が倒産してしまった際には、まず倒産手続きの担当者を決める必要があります。倒産の際には、年金事務所や労働基準監督署への手続きや、従業員への給与の支給など、様々な手続きが必要になります。倒産が決まった場合は、まずこれらの手続きの担当者を決めましょう。担当者は、会社の事情を理解している信頼できる人の中から選ぶことをお勧めします。

倒産したことを従業員に説明をする

会社が経営できなくなったとしても、従業員の中には継続を望む声が多いようです。従業員にも理解できるように、丁寧に倒産の事実を知らせる必要があります。

また、従業員に対しては、給与や退職金、解雇についての報告をしなくてはなりません。同時に、同業他社の求人情報のリストを配布したり、自分で会社を起こす社員がいる場合は、会社の備品を使用してもいいといった告知をしたりしてあげると丁寧です。未払い賃金がある場合は、国の未払賃金立替制度を使用してもらうよう促しましょう。

倒産したことをそのほかの関係者にも説明する

取引先や金融機関など、従業員以外の関係者にも、倒産の事実を説明しなくてはなりません。取引先に新たな取引先を紹介したり、金融機関には返済のプランを説明したり、賃貸人と敷金や保証金について話し合うといった手続きが必要になります。一般の債権者に手紙やメールで通知をしたり、直接訪問して倒産の事実を説明したりすることも忘れずに行いましょう。

具体的な倒産手続きを行う

一通り関係者に説明をしたら、税務や労働保険関連の届出と、登記申請をしなければなりません。

その後、具体的な倒産の手続きに移ります。倒産手続きにはいくつかの種類があることを理解しておきましょう。倒産手続きには、大きく分けて事業の再建を試みる「再建型」と消滅させる「清算型」、そして裁判所の関与を認める「法的整理」と、そうでない「私的整理」があります。

再建型倒産手続き

再建型の倒産手続きには、「民事再生手続き」と「会社更生手続き」があります。

民事再生手続きとは、その名の通り「民事再生法」にもとづいた手続き方法で、主に中小企業や個人事業主などを対象としています。それに対し会社更生手続きとは、「会社更生法」にもとづいた手続き方法で、大きな株式会社のみが対象となります。民事再生手続きも、会社更生手続きも、ともに裁判所の関与のもと再生計画や更生計画を立てて、計画を実行に移すという流れになります。

清算型倒産手続き

清算型の倒産手続きには、法的手続きである「破産手続き」と「特別清算手続き」があります。破産法に則って行われる破産手続きは、破産手続きのひとつである「自己破産」という言葉でよく知られていますが、ほかにも方法があります。特別清算手続きとは、株式会社のみを対象とした会社法にもとづいて行われる破産手続きのことです。

法的整理

法的整理とは、裁判所が関与する場合の倒産手続きのことをいいます。裁判所が関与するかどうかがポイントですので、再建型と清算型の両方の手続きで法的整理を選ぶことができます。ただし法的再生は、事業譲渡などのM&Aの手法をつかいながらも、再建型がメインになります。

私的整理

私的整理は、裁判所の介入なしに行われる倒産手続きです。倒産するときに、経営陣がまず考えるのはこの私的整理でしょう。

経営者自身が再建計画を立てたり、弁護士やコンサルタントの援助を受けたりして行われることが多いですが、最終的には経営陣の願望と現実との折り合いを見て方向性を決定することになります。

私的整理は法的整理のように公になることがなく、秘密裏に行うことができるというメリットがありますが、きちんと整理できるかどうかについては、疑いの目で見られる可能性があります。

まとめ－倒産するときには、慎重かつ迅速な判断を！

倒産の手続きには、慎重かつ迅速な判断が求められます。いつまでも判断できないでいると、それだけ債務が膨らんでしまうからです。4つの倒産手続きについて、どれを選ぶかは、裁判所に納める数百万円にものぼる予納金があるか、再建した場合取引先を再度確保できるか、債権者から合意を得られるかなどのポイントで判断するとよいでしょう。会社が倒産してしまった際には、従業員や取引先のことを考え、適切な手続きをすることが求められます。

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