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中小企業、中高年の活用に活路　「早期・希望退職」は大企業の2.8％が実施

公開日2025/07/13 更新日2025/07/11 ブックマーク数

目次本記事の内容

2025年「早期・希望退職」「役職定年」に関するアンケート調査
Q1.貴社は、「早期・希望退職」を実施しましたか？（複数回答）
Q2.大手企業を中心に「早期・希望退職」の募集が活発で、45歳以上の就職氷河期・バブル入社にあたる方を対象とするケースが目立ちます。貴社の正社員のうち、45歳以上は全正社員の何％を占めますか？（単一回答）
産業別　運輸業が最多
Q3.一定の年齢に達した正社員が役職から外れる「役職定年」制度について伺います。貴社は「役職定年」制度を導入していますか？（単一回答）
産業別　「導入している」「導入し、直近3年以内に内容を見直した」の最多は金融・保険業

2025年「早期・希望退職」「役職定年」に関するアンケート調査

　「早期希望・退職」をこの3年間実施せず、この先1年以内の実施も検討していない企業は98.5％だった。
人手不足が深刻化するなか、上場企業の「早期・希望退職」募集が増えているが、中小企業では社員活用の方法を探っているようだ。
　就職氷河期やバブル世代を含む45歳以上の従業員（正社員）が半数を占める企業は、全企業で6割超（64.2％）に及ぶ。
逆三角形の人事構造への対応では、役職定年の導入が大企業で4割（41.0％）に達したが、中小企業は約2割（17.8％）にとどまった。
大手に比べ、中小企業は中高年社員の活用を模索する姿勢がみられた。

　東京商工リサーチ（TSR）は6月2日～9日、インターネットで「早期・希望退職」「役職定年」についてアンケート調査を実施した。
早期・希望退職募集を直近3年以内に実施は、大企業が2.8％に対し中小企業は0.7％と4倍の開きがあった。
　また、45歳以上の従業員（正社員）が半数以上を占める大企業は57.0％に対し、中小企業は64.6％にのぼり、中小企業は就職氷河期やバブル世代を含む45歳以上の比率が高かった。

　45歳以上の従業員（正社員）が半数以上を占める産業は、運輸業81.7％、金融・保険業75.0％、不動産業71.3％で特に高かった。
一定の年齢に達した正社員が役職から外れる「役職定年」の導入では、大企業が41.0％、中小企業17.8％と2倍以上の開きがあった。
　大手企業は構造改革を推し進めており、早期・希望退職や役職定年の導入が多いが、中小企業は人的リソースの制約もあり、中高年社員の活躍を求める傾向が強いようだ。

※2025年6月2日～9日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,483社の回答を集計、分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義。