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アメリカビザ面接の疑問を解決｜ビジネス目的でアメリカに滞在する場合のビザ面接について法律事務所が解説

公開日2025/07/26 更新日2025/07/25 ブックマーク数

目次本記事の内容

1 仕事でアメリカに滞在する場合のビザ取得には面接が必要？
2 アメリカビザ面接の手続き
　2.1 STEP1及びSTEP2: ビザの種類の決定及び申請書の作成
　2.2 STEP3: 申請料金の支払い及び面接予約
　2.3 STEP4: 必要書類の準備
　2.4 STEP5: 面接に出席
　2.5 STEP6: ビザの受領
3 よくあるご質問・Q＆A
　3.1 商用と就労の違いについて
　3.2 商用ビザの取得手続きと提出書類
4 アメリカビザの申請を弁護士・行政書士に依頼するメリット

仕事でアメリカに滞在する場合のビザ取得には面接が必要？

日本国籍の方がアメリカに渡航する場合、有効なパスポート、往復または次の目的地までの航空券・乗船券を所持し、短期の商用目的であれば、ビザ免除プログラム（VWP: Visa Waiver Program）の適用を受け、大使館での面接は不要であり、ビザなしで90日以下の滞在が可能です。
一方、アメリカにビジネス目的で比較的長期間滞在する場合には、目的や滞在期間に応じて適切な種類ビザの取得が必要です。
一般的には、商用（B）ビザ、就労（H、L）ビザ、または貿易駐在員・投資駐在員（E）ビザの取得を検討することになるでしょう。
このようなビザを取得するためには、大使館（または領事館）での面接に出席することが必要です。
本記事では、アメリカビザ申請にかかる面接の手続きや流れについて詳しく解説します。
各ビザについての詳しい解説は、以下の記事をご覧ください。

▶参考情報：ビザ免除プログラムやアメリカに出張する場合のビザについては下記の記事でも解説していますので、ご参照ください。
・海外出張でアメリカに渡航するには？ビザ申請や ESTA 利用の条件を徹底解説

▶参考情報：企業内転勤者（L-1）ビザ、及び貿易駐在員(E-1)・投資駐在員(E-2)については下記の記事でも解説していますので、ご参照ください。
・アメリカ駐在員のためのビザ取得ガイド｜申請ステップとチェックポイントを解説

アメリカビザ面接の手続き

商用（B）ビザ、就労（H、L）ビザ、貿易駐在員・投資駐在員（E）ビザ申請の大まかな申請の流れは以下のとおりです。

STEP1: ビザの種類を決める→STEP2: 申請書の作成→STEP3: 申請料金の支払い及び面接予約→STEP4: 必要書類の準備→STEP5: 面接に出席→STEP6: ビザの受領

STEP1及びSTEP2: ビザの種類の決定及び申請書の作成

ビザ申請ステップの前半部分（STEP1及びSTEP2）については下記の記事で解説していますので、ご参照ください。

・アメリカビザ申請の流れ｜申請手順や必要書類について法律事務所が解説

STEP3: 申請料金の支払い及び面接予約

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」