年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

詳細はこちら

労災の休業補償は会社負担？法律事務所が解説

公開日2025/07/31 更新日2025/07/30 ブックマーク数

経営者の皆さまは、どんなに気をつけていても時として起こる労働災害、略して「労災」については、どのくらい知識をお持ちでしょうか。

特に、従業員が労災のために休業することとなった場合は、より問題は深刻です。

一労働者である従業員は、突然に働けなくなったことで、明日からの生活に不安を抱くこととなります。

事業主として適切な負担をすることは、法律を遵守する上でも、従業員との信頼関係を築く上でも、とても大切なことなのです。

「従業員がケガで休業することになった。事業主の対応としては、どんなことをすればいい？」
「労災保険の制度は、どうなっているのか？」
「従業員が労災で休業中に支払わなければならないものは？」
「会社の負担が必要なことはわかったが、補償すべき金額の基準や計算方法がわからない」
「通勤災害の場合はどうなるのだろう？」

この記事では、そのような経営者の皆さまのお悩みを解決するために、労災申請の流れや注意点などの知識についてわかりやすく解説します。

目次本記事の内容

1 労災における休業補償とは？
　1.1 休業（補償）給付
　1.2 待期期間について
　1.3 通勤災害の場合は？
　1.4 休業（補償）給付の計算方法
2 従業員が労災で休業した場合の会社の負担は？
　2.1 待期期間の場合
　2.2 休業４日目以降の場合
　2.3 休業が長引く場合は？
3 会社が給付金を立て替えて支払う場合
4 従業員を雇用したら労働保険に加入しておこう
5 労災が起こったときの会社負担についてのお悩み・課題は解決できます
6 しかも、頼りになる専門家と一緒に解決できます！

労災における休業補償とは？

T社長
先生、労災で大きなケガをして治療中のわが社の従業員Bさんですが、働けるようになるまで会社を休むことになりました。会社として、Bさんの休業の補償について、どんな負担をすればいいですか？

小野弁護士
それは気がかりですね。今日は、労災事故での休業における会社の負担についてのご相談ですね。Bさんの休業について、T社長がどんな負担や手続きをすればいいか、申請の流れとともに、以下でご案内しましょう

休業（補償）給付

まずは、国の労災補償制度についてみていきましょう。

従業員を雇用している事業主には、国の労災保険に加入する義務があります。

仕事または通勤が原因でのケガや病気で働けず休業した場合、労働者が労働基準監督署に申請をして認められれば、労災保険から休業（補償）給付が支給されます（労災保険法第１４条）。

休業（補償）給付は休業４日目以降から支給され、最初の休業から３日間は後述する「待期期間」にあたり、休業（補償）給付の支給対象外です。

〈労災の休業（補償）給付の支給要件〉
①業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養であること
②労働することができないこと
③賃金を受けていないこと
（労災保険法第１４条第１項）

なお、労働者が労災保険を請求せずに会社が休業補償を全額負担することもできますが、あくまで労働者自身の意思に基づくものであることが必要です。また、その場合も、労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出して労災事故の発生を報告する義務があります。

会社が労災事故の発生を隠蔽しているとみられると、「労災かくし」として罪に問われる可能性がありますので、労働者死傷病報告の提出は必ず行うようにしてください。

参考情報：休業（補償）等給付　傷病（補償）等年金の請求手続｜厚生労働省
参考情報：「労災かくし」は犯罪です。｜厚生労働省

続きはこちら

◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」