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厚生労働省が昨年実施した調査によると、企業で働く男性の育児休業取得率が40.5%となり、前年より10.4ポイント増加し過去最高を記録したという。男性の育児参加を後押しする制度改革や企業の取り組みが浸透しつつあることが、数字として現れた格好だ。
一方、女性の育児休業取得率は86.6%となり、前年から2.5ポイント上昇。依然として高い水準を維持しており、出産後の育休取得が女性の働き方におけるスタンダードとなっていることがうかがえる。 とはいえ、政府の目標と比較すると、男性の取得率はまだ伸びしろが大きい状況にある。特に、男女共に育児とキャリアを両立できる環境づくりの推進が求められている。
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