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税理士・公認会計士 坂口 勝啓
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
2024年のIPO実績を振り返り、トレンドをご紹介します。トレンドからIPOの現状を把握することで課題を浮き彫りにし、何をしなければいけないのか、詳しく解説します。
当コラムのポイント
早いもので2025年も半年が過ぎました。昨年に続き、今年もIPOを取り巻く環境がどのような状況になっているのかを知ることにより、IPOを目指される会社が何を意識しなければならないのかという点について、考察したいと思います。
(注) 本コラムに掲載する表は、以下の情報を基に一部改変して作成しています。
●日本取引所グループが公開しているIPOに係るデータ
「上場会社数・上場株式数」(過去分含む)
●有限責任あずさ監査法人「2024年IPOレポート(総括)」 ※閲覧には会員登録が必要
2024年の国内IPO市場は、一般市場への上場社数が86社(前年比2社減、2.3%減)となり、コロナ明けの2021年の123社をピークに100社を3年連続で下回り、落ち着いた推移を見せました。昨年のコラムでもコメントしたように、感覚値として上場準備会社は1,000社程度であると見込まれ、昨年同様に上場率は9%弱と引き続き上場のハードルは高い水準で維持されていると考えられます。今後は後述しますが、さらにそのハードルは高止まりすると考えられます。
(注) 1.一般市場とは、プライム、スタンダード、グロース市場の合計を言います。
2.一般市場にはTPMからの上場は含みません。
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記事提供元
上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超をはじめ、5,900グループでご利用いただいております。
そのシステム活用を全国1,600名を超える税理士・公認会計士が支援し、経理部門の生産性やコンプライアンス向上に貢献するための活動を展開しております。
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